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民間の成功例に見るテレワーク、医療にも貢献できる

渋谷 闘志彦氏 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長

2018/06/06 17:30
近藤 寿成=スプール

 生産性の向上やペーパーレス、可視化、教育などに対して、多くの部分にICTは活用できると感じます。その一つとして、総務省ではテレワークの推進を掲げていますが、テレワークは医療分野に貢献できる点も多分にあると思います。

総務省の渋谷氏(写真:加藤康、以下同)
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 岡山県に、とあるOA機器メーカーがあります。そこは従業員30人規模の中小企業ですが、その会社のトップは「中小企業こそテレワークが必要だ」という考えを持っていました。従業員が少ない中小企業は誰か1人がいなくなると業務に支障をきたすことも少なくなく、例えば「女性社員が出産のためにいなくなると、会社が傾く可能性すらある」という危機感があったからです。

 今回の議論では、「危機感が人を変える」という話がありました。この企業はまさに危機感があったからこそ、トップダウンで思い切ってテレワークを導入したと言えるでしょう。

 テレワークを導入した結果、この1年で残業時間を40%削減でき、かつ売り上げは5%アップしたそうです。すべての従業員が欠かせない存在という背景を踏まえれば、自宅でも会社と変わらない仕事ができるような環境を普段から用意することは、中小企業にも効果的といえそうです。

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 また、この企業は求人広告に「在宅勤務可」と掲載したところ、求人倍率が1.8倍に上昇した上に、岡山県内の就職希望ランキングで9位になったといいます。このように、思い切った取り組みを実行したことが、働き方改革を進めるとともに、会社のイメージアップにもつながったわけです。もちろん、これは特殊な事例かもしれません。ただし、何らかの形でテレワークが病院経営の改善にもきっと役立つことでしょう。(談)

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