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経営戦略がすなわち、働き方改革だ

三津原 庸介氏 日本調剤 専務取締役

2018/05/17 12:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 コンビニエンスストアが全国に約5万店舗存在するのに対し、調剤薬局は約5万9000店舗。調剤薬局の数はコンビニエンスストアよりも多く、明らかに過当競争に陥っています。患者の満足度向上と薬剤師などの働き方改革を両立するという課題に、そうした環境のもとで向き合わなくてはなりません。

日本調剤 専務取締役の三津原庸介氏(写真:加藤 康、以下同)
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 「組織は戦略に従う」。働き方改革に対する我々の考え方を一言でいえば、こうなります。

 日本調剤は全国に調剤薬局をチェーン展開していますが、そのこと自体が効率化やタスクシェアリングの一環だと私は捉えています。一つの店舗や一人の人員がレセプトの扱いから税の申告、労務管理までのすべてを担うのではなく、チェーン化してそれぞれの業務を担う専門職を置く。店舗のチェーン化はその意味で、タスクシェアリングの一形態なのです。

 ただし、チェーン化には二面性があり、オペレーションの効率を下げてしまう側面もあります。我々の例でいえば、北は稚内市から南は沖縄まで店舗が分散している。オペレーション上、非効率な部分がどうしても多くなるわけです。

 そこで我々は20年以上前から、ICTの基幹システムを自社で開発してきました。このことが、オペレーションの効率改善、そして現場の働き方改革にもつながっている。ですから今この瞬間も、ICTは我々の業務に役立っていると言えます。

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