ブロックチェーンは医療にどう活用できるのか(page 3)

2018/01/22 10:30
大下 淳一=日経デジタルヘルス
出典: 日経メディカルOnline,2018年1月18日 , (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

金融に次ぐ「有望な用途が医療」

 ここにきて、このブロックチェーン技術を仮想通貨以外の用途にも活用しようという動きがにわかに盛んになっている。2015年に、事前に設定した条件をもとに自動的に契約を成立させるスマートコントラクトと呼ぶ仕組みに応用できる仮想通貨「イーサリアム」が登場したことが、そのきっかけの一つになった。「契約」「権利」「財産」「資格」など、ブロックチェーンとの相性が良い管理対象は多岐にわたる。今後はブロックチェーンを用いたさまざまなサービスがソフトウエアとして開発され、利用者はそれをダウンロードするなどの形でそのサービスを享受できるようになると見込まれる。金融のほか、物流や法務、農業など幅広い分野への応用が検討されており、そのうちの一つが医療だ。

ヘルスケアクラウド研究会理事の笹原英司氏は「ブロックチェーンの医療応用では、循環器内科や外科といった各診療科が導入の主導権を握っていくことが大切だろう。各地域の医師会も、ブロックチェーン活用に当たってのプラットフォーマーになれる可能性がある」と話す
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 医療ITに詳しいヘルスケアクラウド研究会理事の笹原英司氏は「2018年には欧米を中心に、スマートコントラクトなど仮想通貨以外の用途でもブロックチェーンの商用サービスが始まる。2020年前後には非金融分野に応用が広がると考えられ、最も有望視されているのが医療だ」と話す。さまざまな医療・健康情報の収集や共有、連携の仕組みを、中央管理者が不要というブロックチェーンの自由度の高さを生かしてさまざまな場面で活用できる可能性がある。

 例えば、電子カルテやPHRなどの医療・健康情報記録システムを、より安全かつ効率的に運用したり、患者の意志に基づき複数の医療機関にアクセス権限を与えたりする仕組みとして活用できそうだ。診療所などで採用が進みつつあるクラウド型電子カルテ(関連記事)に続き、ブロックチェーン型電子カルテの登場が予想される。

 こうした仕組みにおいて、ブロックチェーンのブロックに具体的に書き込まれていくのは例えば、「医師Aが患者Bの電子カルテに記入した」「医師Cが患者Dの電子カルテを閲覧した」「患者Eが医療機関Fに自身の電子カルテへのアクセス権限を与えた」といった各種の履歴情報である。これにより、電子カルテへの不正アクセスを防ぎ、情報へのアクセスや共有が患者の意思に沿う形で行われていることもシステム上で保証できる。

 医薬品のトレーサビリティーを強化したり、医療機関への情報請求を伴う保険金支払いプロセスを簡略化したりするような活用法も提案されている。ゆくゆくは専門医の認定など、医療従事者の経験や技量を問う資格認定にもブロックチェーンが活用されるかもしれない。経験や技量にかかわる情報を正確にブロックに記録していき、改ざんされることなく管理し、自動的に認定する仕組みとして、ブロックチェーンは最適だ。実際、海外では学位をブロックチェーンで管理する試みが始まっている。

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