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国家戦略特区でのオンライン服薬指導

アインホールディングスと医療機関が愛知県で

2018/06/20 10:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 アインホールディングスは2018年6月18日、国家戦略特区の特定地域で薬剤遠隔指導(オンライン服薬指導)を行うことを目的に、愛知県への事業登録の事前相談を始めた。県の許可が下り次第、全国初のオンライン服薬指導が実施可能になる予定という。

 規制改革推進会議が2018年6月4日にとりまとめた「規制改革推進に関する第3次答申」では、一気通貫の在宅医療の実現に向けて、オンライン服薬指導の推進がうたわれた。

取り組みの概要(出所:アインホールディングス)
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 愛知県は、同年6月14日の国家戦略特別区域諮問会議を経て「愛知県 国家戦略特別区域 区域計画」が認定されたことを受け、愛知県薬剤遠隔指導事業の登録申請の受付を6月18日に開始。同事業では、特区内の特定区域(西尾市一色町佐久島、新城市、知多郡南知多町日間賀島、知多郡南知多町篠島、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村)に居住する人にオンライン診療が行われた場合に、愛知県知事の登録を受けた薬局の薬剤師が、テレビ電話などを用いたオンライン服薬指導を行える。

 今回、メドレーのオンライン診療アプリ「CLINICS」を用いてオンライン診療を行っている、りゅう市役所北内科・リハビリ科(愛知県岡崎市)とアインホールディングスが連携。テレビ電話には、ブイキューブのシステム「V-CUBE ミーティング」を利用する。

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