厚生労働省保険局医療課は2018年3月30日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈を示す事務連絡を出した。新設のオンライン診療料については、緊急時に対面診察までに要する時間について、「概ね30分以内」とした施設基準があくまでも目安である旨の解釈を示した。

 オンライン診療料では、その施設基準の一つとして「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関において診察可能な体制を有していること」とされている(関連記事)。疑義解釈ではこの施設基準について、「日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい」との考えを示した。すなわち「30分以内」を厳密な制限と見なす必要はないとの解釈である。

 離島・へき地の場合についても、オンライン診療料を算定する場合は原則としてこの施設基準を満たす必要があるとしながらも、「緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない」とした。

 一方、夜間や休日など当該医療機関で対応できない時間帯については、あらかじめ救急病院などを文書などで患者に案内する形では施設基準を満たさないとの考えも示した。「夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね30分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要」という。このほか、緊急時にはオンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能な体制が必要であること、患者自らが通院できないケースでは、概ね30分以内に往診が可能な体制でも施設基準の要件を満たすこと、なども明確にした。