石炭火力発電所への風当たりが強くなっている。ESG投資のムーブメントとともに、石炭火力には融資しないとする金融機関が増えてきた。そんな中、丸紅は2018年9月に国内発電事業者としては初めて石炭火力に関する方針を発表した。丸紅が世界で手がける発電事業の規模はアジアトップ。その丸紅が石炭火力の発電容量を2030年までに半減することに加え、石炭火力発電所の新規案件には原則取り組まないという方針を出したのはなぜだったのか。丸紅電力本部長の横田善明執行役員に聞いた。

2030年までに石炭火力を半減すると発表した丸紅。丸紅執行役員の横田善明電力本部長が語った思いとは・・・

――改めて質問します。石炭火力の発電容量(出資分に相当するネット発電容量)を半減し、新規案件は原則やめるという方針を発表したのはなぜですか。

横田氏 自然の流れです。我々電力部隊からすると、事業に占める割合が大きな石炭火力をやめるというのは簡単なことではありません。ただ、投資家の目から見た時に、今後もどんどん石炭火力をやってもよいのかというと、そうは言えません。

――石炭火力には融資しないというESG投資の潮流は、欧州の金融機関から始まりました。2018年には三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、日本生命保険や第一生命保険なども方針を打ち出しました。

横田氏 今、欧州の銀行は高効率な発電方式である「超々臨界圧発電方式」(USC)であっても、新規案件についてはファイナンスしません。既に借りている既存案件のお金を返せとまでは言っていないと思いますが、新規案件については一切やらない方針です。

 邦銀は少し状況が異なり、「国内外問わず新規案件は超々臨界に限る」と発言しています。当社が手がける案件も国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、邦銀などの融資を受けています。そこが「超々臨界しかやらない」と言っているのですから、我々がどんどんやるというわけにはいきません。

 今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。自然の流れであり、当たり前のことを言葉にし、説明責任を果たしただけです。ただ、かねて憤慨していたことがありました。

「中止案件がNGOリストに載っている」

横田氏 2015年末に開催したCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で「パリ協定」が採択されてから、石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

 そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました(プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結)。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。どちらも7~8年かけてやってきた案件でした。

 これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。

 色々な記事を見ていると、昔は検討していたものの、とっくに止めた案件まで掲載されており「丸紅がこんなに石炭火力をやるぞ」と書かれている。NGO(非政府組織)が作成した石炭火力開発リストにはミャンマーやモンゴル、エジプトなど開発を中止・撤退した案件が含まれていました。

 新規案件はプレス発表します。ですが、「やめました」とあえて発表することはありません。リストからやめた案件を消す機会がなかったのです。

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