ただ、一言でBGといっても、その実態は見えにくい。現在、あるBGに参加している新電力は、「別のBGへの移転を再検討したいが、どんなBGが存在するのかも分からない」とこぼす。

 特に、2016年4月の全面自由化に合わせて、バタバタと新規参入を決めた新電力のなかには、「たまたま縁があって料金が安そうだったBGにとりあえず入った」という新電力も少なくない。1年契約のBGが多いため、「契約更新時期が近づき切り替えを検討したいが、情報がない」という声も聞かれる。

 実際、サービス内容は様々だ。村谷所長は、「情報公開の仕方や料金体系、代表事業者と参加事業者の関係性によって、選ぶべきBGの方向性は大きく変わってくる」と説明する。

 例えば、情報公開の仕方も、BGによってバラバラだ。30分単位の需給管理データを参加事業者に公開するところもあれば、1日に1回まとめて見せるところもある。中には、需給管理に関する一切のデータを公表せず、代行手数料の請求書だけを送ってくるようなケースもある。「需給管理は新電力事業の根幹であり、コスト構造把握の核。情報公開を拒むBGに参加するのは好ましくない」と村谷所長は言う。

 料金体系もBGによってまちまちだ。なかには、「販売電力のkW当たりで料金が決まっているところもある。本来、新電力事業は販売電力が増えれば利益率が上がるもの。だが、販売電力が増えた分、BGへの支払いも増えるとなると、いつまで経っても儲からない」(村谷所長)。

BGは新電力の武器になるはずなのに・・・

 BGは本来、戦うための仕組みだ。親であるBGの代表事業者は、子である参画事業者に戦う武器を提供しなければならない。

 武器の1つは言うまでもなく、インバランスの減少だ。電力の販売規模が小さい新電力の場合、需要の変動の影響を受けやすく、インバランスを出しやすい。そんな小規模の新電力が集まることで、全体のインバランスは抑えやすくなる。

 あとは代表事業者の需給管理の腕前次第だが、実際にどれだけインバランスを減らせたのかを詳細に参加事業者に開示するのは代表事業者の責任だ。これがおざなりだと、基本的な親子の信頼関係は築けない。