高浜原子力発電所が再稼働してからの、関西電力の値引き攻勢は凄まじい――。こう耳にすることは少なくなかった。ただ、値引き競争の主戦場は高圧部門。法人顧客を相手にした相対契約であるがゆえに、その実態は見えにくい。

 日経BP総研 クリーンテック研究所が運営する小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」 が10月13日に開催した定例会議でも、関電を筆頭とした大手電力各社の値引きが大きな話題となった。

小売電気事業者47社が参加した
「日経エネルギーNextビジネス会議」第3回定例会合の様子

 3回目となる今回の会合には、小売電気事業者47社、78人が参加。複数の小売電気事業者が営業現場での実態を赤裸々に語った。大手電力の各地での営業状況を踏まえた意見交換を行ったが、関電の営業攻勢に特に多くの意見が寄せられた。

 なかには、「10%、20%、30%値引きも珍しくない。最近では39%引きで顧客を関西電力に奪われてしまった」「低負荷、高負荷とも価格では勝てない」など、悲鳴にも近い、苦境を吐露する小売電気事業者もいた。

関電社長名のレターに“グレーに見える文言”が

 会合では、関電が今年7月に岩根茂樹社長名で高圧の需要家に送付した「電気料金の値下げについて」というレターにも話題が及んだ。

 このレターは、高浜原発の再稼働に伴い、8月1日から電気料金を値下げすることを需要家に伝えるものだ。岩根社長名のレターのほか、「電気料金値下げに伴う電気需給契約のご案内」「ご契約に関する重要事項について」といった文書、さらに「関電ガス」についての案内なども同封されていた。

 小売電気事業者各社が問題視しているのは、「ご契約に関する重要事項について」という文書だ。「独占禁止法上、あまりにグレーに見える」(新電力幹部)文言がある。それが、「15 需給契約の廃止」だ。

  • お客様が電気の使用を廃止しようとする場合は、あらかじめ廃止期日を定めて関電に通知する。
  • ただし、廃止を希望する理由が他の小売電気事業者への切り替えである場合は、終了希望日の3カ月前までに、お客様が希望する料金等の需給条件を関電に提示する。
  • 関電がお客様の希望条件提示から20日後までに、お客様が希望する条件を提示できない場合は、終了希望日に契約を終了する。

 新電力が関電から顧客を奪おうとした場合、その顧客は新電力が提示した料金などを基に関電に希望条件を通知する。関電は新電力の提案に対して対抗措置を取り、顧客が関電の提案に納得しなかった場合は契約が終了。新電力への切り替えが成立する。

 電気事業に詳しいある弁護士は、この項目は独禁法が禁じる「差別対価」に当たるおそれがあると指摘する。「局所的に関電と新電力が価格競争をするのであれば問題ない。だが、今回の重要事項変更通知という形で、この項目はルール化された。関電が対抗措置を取れば、新電力の失注につながる」。

重要事項説明に「独禁法上、OK?」の声が
関電が高圧需要家向けに送付したレターの一部

 会合に参加した小売電気事業者の多くは、「8月1日の値下げ後の契約が対象なので、まだ直接的な影響は出ていない」という。ただ、「今後は契約の切り替えが難しくなるだろう」という不安の声が聞かれた。

 さらに、日経エネルギーNextのその後の取材で、本件に関して公正取引委員会に申し立てを行った事業者がいることが分かった。

 関電に、この重要事項は独禁法に抵触するのではないかと問い合わせたところ、「独禁法には抵触しない」との回答を得た。

 「お客様から電気の供給先を新電力などに切り替えることを要望された際に、お客様に対して新電力から提案されている料金水準を無理に聞き出すような行為はしておらず、あくまで当社と引き続きご契約いただく場合に希望される料金水準をお聞きしている。お客様に対して無理な引き止めを行ったり、特定の新電力を狙った対抗措置などはしておらず、独占禁止法には抵触していないと認識している」(関電)。

特定の新電力を狙い打ちしている?

 今回の関電のケースに限らず、公取委や電力・ガス取引監視等委員会に大手電力の値引きの実態を訴える新電力は少なくない。

 ある大手新電力幹部は会合で、「監視委員会から『独禁法違反と認定するのは難しいが、複数の事業者から同じような話を聞いており、問題とは認識している。早く対応したい』と言われた」と話した。一方で、「この問題は監視委員会ではなく、公取委にいってくれと言われた」という新電力もいる。

 新電力各社の意見を総合すると、監視委員会などが「独禁法違反とは認定しにくい」とする理由は、主に2点ありそうだ。1つは、大手電力の販売している電気料金が不当廉売であると確認するのは難しいこと。そしてもう1つが、「大手電力から大幅値引きを受けた需要家は恩恵を受けている」という事実だ。

 この点についても、会合では複数の参加者から意見が寄せられた。ある新電力幹部は、「確かに値引きは自由化の恩恵だろう。ただ、大手電力が新電力の顧客、もしくは新電力が新規開拓しようとしている顧客だけに値引き提案をしているのであれば問題ではないか」(新電力幹部)と発言。

 また、別の新電力幹部は、「関電社内では『カウンターパンチ』という隠語がある。我々のような新電力への対抗を指す言葉だ。関電エリアでの新電力ランキングを並べて引き剥がしにかかっている」と語った。

 「大手電力が新電力の顧客にだけ値引き提案をしているとしたら、それは独禁法違反ではないか。もし、すべての顧客に対して値引き提案をしているのであれば、我々としては常時バックアップの価格の低減などを求めたい」という意見もあった。

 とはいえ、顧客と直接の接点を持っている新電力ですら、大手電力の提案や契約の実態は見えにくいという。ある新電力幹部が、「お客様は守秘義務で固められて、(大手電力が提示した料金などを)我々に話しづらい状況にある。大手電力の値引き提案は、基本的にお客様は困らない話。特定の新電力を狙い撃ちしているとしても、証拠はない」と発言とすると、会場は重々しい雰囲気に包まれた。

 議論の終盤では、複数の参加者から「個社で監視委員会や公取委に訴えても、なかなか状況は変わらない。複数の新電力で連携して申し立てをすべきではないか」という意見が寄せられた。

 「大手電力の値引き攻勢の前に、為す術がない」。こう語る新電力は少なくない。公正な競争環境が整うことは、電気事業に参入したすべての事業者の願いだろう。ただ、明るい兆しもある。

 監視等員会は10月17日、「競争的な電力・ガス市場研究会」を立ち上げた。競争を促進するための規制の運用を議論するとしている。

 議論は非公開だが、監視委員会が公表した検討事項案には、「他社へのスイッチングに際して、約款等において事前周知及び当該市場支配的事業者との交渉を義務づけたり、または、高額の違約金を課したりすることについて、競争を促進する観点からは、どのように考えるべきか」といった論点も挙がっている。公正な競争環境の整備に資する議論であることを期待したい。

容量市場は「よくわからない」

 この日は、もう1つのテーマとして「新市場」を取り上げた。現在、経済産業省は「ベースロード電源市場」「容量市場」など複数の新たな市場の創設を目指して議論を進めている。日経エネルギーNextビジネス会議では、新電力が新市場をどう評価しているのか、緊急アンケートを実施した。

 ベースロード電源市場は、大手電力が保有している原子力や大型水力、石炭火力といったベースロード電源を供出する仕組みだ。新電力は新市場を通して、これまで大手電力が事実上独占してきたベースロード電源を調達できるようになる。

 同市場への期待は高い。安価な電力調達の可能性について尋ねたところ、有効回答(48人)のうち60%(29人)が「期待している」と答えた。「期待していない」(12.5%、6人)、「どちらとも言えない」(15%、7人)、「わからない」(12.5%、6人)を大きく上回った。

 ベースロード電源は24時間、ほぼ一定の出力で稼働させる必要があるものの、発電コストは安い。だが、建設費が高く、立地確保や運用のハードルが高いため、新電力が新たに建設するのは容易ではない。事実、ベースロード電源のほとんどは大手電力が独占事業体として建設したもので、経済産業省は新市場の立ち上げによって公平な競争環境の整備を目指すとしている。これまで、ベースロード電源の有無が、大手と新電力の競争力の差を生む大きな要因とされてきただけに、新電力の期待の高さは当然と言えるだろう。

 ただ、一部の新電力の中からは楽観を戒める声も聞かれた。「本当に安い電源にアクセスできるのか不明」「(新電力の)購入可能量が少なければ、恩恵は限定的」といった疑問のほか、「現行の卸電力市場の監視も十分ではないように見えるのに、果たして新市場が公正さを保てるのか」といった不安だ。新電力としても、今後の制度設計や市場監視を注視する姿勢は欠かせないだろう。

 ベースロード電源への期待の高さとは対照的に、容量市場に対してはイメージを持ちきれていない実態が浮かび上がった。容量市場の創設に関連して新電力の負担について聞いたところ、「増える」との回答が25%(12人)、「増えない」は0%だったのに対して、「どちらとも言えない」が33%(16人)、「わからない」が42%(20人)に上った。

 現行のスポット市場(前日市場)やベースロード電源市場が1kWh当たりの価格を決めて、発電した電気を取引するのとは異なり、容量市場は発電所の建設費回収の見通しを高めるのが目的で、発電容量1kW当たりの価格を決めて、小売電気事業者に「kW」価値の買い取りを義務付ける仕組みだ。

 同市場は2019年にも取引が始まるが、国内ではまったく初めての取引市場となるため、多くの新電力は自社の経営や事業への影響を推し量りかねていると言えそうだ。

 大手新電力幹部は「制度設計が終わっていないため、わからない部分はいまだ多いが、新電力に負担となるリスクは多分にある。新電力としては問題意識を持って備えるべき」と警鐘を鳴らす。経産省が進めている議論などの情報を収集し、新市場のイメージを持つことがリスク管理につながる。局面によっては、新電力が声を上げる必要もあるだろう。

 日経エネルギーNextビジネス会議は、支配的事業者である大手電力と新電力の競争状況や、新市場の行方や影響について今後も継続的に議論していく予定だ。

小売電気事業者が集う「日経エネルギーNextビジネス会議」
2016年4月に電力小売りが全面自由化を迎え、小売電気事業者の登録数は400社を超えました。大手電力からの契約の切り替えは徐々に進むものの、まだまだ黎明期。ビジネスの現場では日々、新たな課題が生じています。本会議は小売電気事業者を対象とした会員組織です。悩みを共有し、解決策を模索しながら、日本のエネルギー市場が成長していくことを目指します。詳細はこちらをごらんください。