世界最大のLNG(液化天然ガス)消費国、日本。かねてオイルメジャーや産ガス国はLNGの売り主として、日本を“お得意様”にしてきた。そうした資源大手が商習慣を改めようとしている。

 「公正取引委員会が報告書を公表したのを境に、売り主に変化が見える。リーガルの威力は凄い」。JERA販売・調達・燃料事業本部 販売・調達部長の佐藤裕紀執行役員は驚きを隠さない。公取委が6月28日に公表したある報告書が、オイルメジャーや産ガス国に大きなインパクトを与えているという。

 その報告書は、「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」というもの。LNG取引で売り手企業が買い手の転売を制限する契約などについて、独占禁止法違反のおそれがあるとした。

 今回、公取委が指摘したのは、主に3点。第1が「仕向地条項」と呼ばれる契約手法である。LNGの売り手が買い手に対し、LNG船の輸送先となるLNG基地(仕向地)をあらかじめ指定し、仕向地の変更を認めないというものだ。例えば、買い手が需要減などによってLNGを余らせてしまっても転売できない。

 LNG取引には、LNGの引き渡し場所によって「FOB条件」と「DES条件」という2方式がある。FOBは輸出国の船積港でLNGを引き渡す方法で、輸送責任や所有権は船積港で売り主から買い主に移転している。このため、仕向地条項を設定すること自体が独禁法違反のおそれがあるとした。

 DESは日本の仕向港まで所有権などが買い主に移転しないため、仕向地条項の規定が、ただちに独禁法上の問題となるわけではない。だが、合理的な理由なく転売を拒否したりするのは問題だとした。

 第2の指摘が「利益分配条項」である。買い主がLNGを転売した場合に、買い主が得た利益の一部を売り主に分配することを義務付ける条項で、事実上、日本の買い主の再販売を制限してきた。公取委は、FOBにおける利益分配条項は独禁法上問題となるおそれが強いとした。DESにおいては、合理的でない利益分配や買い主の利益構造やコスト構造の開示を要求することにより転売を妨げる場合は、独禁法上問題となるおそれがあるとした。

 そして第3の指摘が「Take or Pay条項(テイクオアペイ)」である。LNG取引では、あらかじめ引取数量を定めているケースが大半だ。買い主の実際の引取数量が減った場合は、その分の代金の全額を支払う義務を負うと定めた条項だ。

 LNGプロジェクトは巨額の初期投資と融資を必要とするため、買い主の安定的な代金の支払保証が投資決定の重要な要素となる。このため、テイクオアペイの規定がただちに独禁法上の問題となるものではない。だが、初期投資の回収を終えているにもかかわらず、十分な協議なしに厳格な引取数量を定め、テイクオアペイ条項を定めることは独禁法上問題となるおそれがあるとした。

 実は、天然ガスの調達に関連する商慣習の見直しは、EUが10年以上、先行している。EUの場合は、主にロシア国営企業のガスプロムとの契約における価格決定方法などがターゲットだった。EUの働きかけによって、罰金や制裁こそないが、売り主が自主的に契約内容を見直してきた経緯がある。

EUより10年遅れだが、EUより踏み込んだ

 今回の公取委の動きは、EUの先例を参考にしているが、さらに踏み込んだ部分もある。公取委の指摘のうち、「仕向地条項」「利益分配条項」はEUも同様の内容を盛り込んでいるが、「テイクオアペイ条項」については日本オリジナルだ。

 LNG取引の商慣行は長年、買い主である大手電力・ガスを悩ませてきた。JERAの佐藤執行役員は、「商談のたびに仕向地条項などの緩和や撤廃を求めてきた。だが、交渉は簡単ではなかった」と明かす。

 仕向地条項を外そうと交渉を持ちかけると、「買い主にとって柔軟性が高まる契約なのだから価格を引き上げる」と言ってくる売り主もいた。だが、公取委の報告書が公表されてからは、「売り主が何か言ってきても『独禁法違反になるよ』と切り返せる。この威力は絶大だ」(JERA佐藤執行役員)。

世界最大のLNG調達量を誇るJERAですら、契約交渉は簡単ではない。ましてや、調達量の少ない中小の電力・ガス会社の場合、より良い条件を引き出す難しさは想像に難くない。

 ここで疑問が浮かんでくる。日本の公取委の判断は、LNGの売り主である海外企業にも効力を発揮するものなのだろうか。

日本の独禁法で海外企業も規制できる

 独禁法に詳しい西村あさひ法律事務所の藤井康次郎弁護士は、こう説明する。

 「公取委は報告書の中で、独禁法の検討対象マーケットをアジア市場としている。アジア市場に悪影響をもたらす行為は、すなわち日本市場に悪影響をもたらす行為として独禁法を適用することを意味する。国内での転売禁止はもちろんのこと、たとえば、日本と韓国の間で余っている安価なLNGの転売が制限されることも問題となる。さらに、今後、米国からシェールガス由来のLNGが輸入されるときには、対象市場の拡大を検討することになるのではないだろうか」

 資源大手はコンプライアンスへの意識が高い。このため、「日本の公取委の報告書の影響が、LNG交渉の現場に即座に影響を及ぼしている。今後、新規契約から仕向地条項は消えるだろう」(関係者)。

 ただし、「国営企業がLNG輸出を手がけるマレーシアやインドネシア、カタールなどは、公取委の報告書公表後も、頑なな姿勢を崩していない」(関係者)という。

 JERAの佐藤執行役員は、「公取委の判断が出てから、すべての売り主に今回の件を説明した。同時に、アジアの買い主にも説明して回った。買い主の交渉姿勢を変えていけば、売り主も変わらざるを得ない」と言う。買い主が公取委の報告書に沿って、足並みをそろえて交渉に臨むようになれば、従来型の契約では買い手がいなくなる。そうなれば、売り主も姿勢を変えざるをえなくなるというストーリーだ。
 
 そして、佐藤執行役はこう続けた。「LNGが世界的にだぶついている状況もあり、既存契約についても見直しに前向きな売り主もでてきた。変化をひしひしと感じている」。

アジアプレミアム解消への世論の高まりが後押し

 公取委が動いた背景には、LNG取引における「アジアプレミアム」があった。アジアプレミアムとは、主に日本と韓国のLNG価格が他国に比べて割高であることを指す。日本と韓国には国際パイプラインがない。LNGの取引所がなく、価格指標もない。しかも、契約には転売規制(仕向地条項)が付いている。このため、調達価格が割高になる。

 アジアプレミアムが一気に話題になったのは、東日本大震災後だった。東京電力・福島第1原子力発電所事故を契機に、全国の原発が相次いで停止。原子力に変わって電力供給を支えたのが天然ガス火力だった。そのため、LNGの輸入量が急増。ついに燃料費が原因で貿易赤字となり、「3兆円の国富が国外に流出している」という報道が相次いだ。

 仕向地条項などの商慣習はかねて存在していたが、監督官庁である経済産業省には是正に向けた意欲が欠けていた事情がある。「資源外交を経て産ガス国などに『LNGを売ってもらっている』と売り主に恩義を感じているところがあった」とある関係者は明かす。

 LNG開発は巨額の資金が必要なプロジェクトのため、買い主が安定的な購入を約束し、固定費まで負担しているケースも少なくない。「本来であれば、売り主に恩義を感じるというより、上顧客のはずなのに・・・」と、かつて大手エネルー幹部はこぼしていた。

 だが、東日本大震災後の世論は経産省をも動かした。

 2015年には石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が「国際的なLNG市場の形成可能性の調査」を実施。2015年末には経産省が「LNGマーケット研究会」をスタートさせた。買い手である大手電力、ガス会社からも「仕向地条項をなんとか外したい」という声が上がり、国内の足並みは揃った。

 その後、2016年5月のG7エネルギー大臣会合で政府が、LNGの需給の安定化や価格の抑制・安定化につなげていくための「LNG市場戦略」を公表。こうした経緯を経て、公取委が2016年7月に調査を開始したのだ。

40年ぶりの「40条調査」で契約内容を丸裸に

 公取委の調査で特筆すべきは、約40年ぶりに「40条調査」と呼ばれる強制調査を実施したことだ。国内の買い主14社に対して、独禁法第40条に基づく報告命令を実施した。この14社で国内のLNG調達量のシェアは約96%。40条調査ということもあり、回答率は100%だった。

 「今回、仕向地条項や利益分配条項、テイクオアペイ条項にまで踏み込めたのは、契約書に記載された価格などの情報を公取委が精査したから。取引相手とは守秘義務契約を結ぶのが通例のため、40条調査でなければここまで踏み込んだ報告書にはならなかっただろう」(関係者)。

 JERAの佐藤執行役は、「今後、新規契約は絶対に仕向地条項は入れない。既存契約の見直しも進めていく」と意気込む。さらに、「これで終わりではない」と断じる。次なる目標はLNGの価格指標の形成だという。パイプラインガスの価格指標には、米国の「ヘンリーハブ」や英国の「NBP」などが存在する。だが、LNGには未だ取引市場がなく、相対契約が大半のLNGは、価格指標が存在しない。

 エネルギーの市場取引に詳しいスプリント・キャピタル・ジャパンの山田光代表は、「LNGは『調達』ではなく売り買いするOTC取引市場を作ることが大事。取引に制約があり、価格が不透明な現状は企業にとってのリスクだ」と指摘する。与信リスクの軽減やインフラ整備なども視野に、LNG市場のロードマップを構築することが急務だと言う。

 石炭に比べて環境負荷が低く、シェール革命によって賦存量も増大した天然ガスは、再生可能エネルギーの導入が進む中、電力の調整力としても重要性が高まっている。他方、日本にとってオーバーサプライになっている実情もある。

 東日本大震災後に供給力不足を補おうと、LNGの輸入量は増加した。その後、省エネ意識の高まりや再エネ導入量の増加で電力需要は減少傾向にあり、LNGは余っている。既存のLNG契約にはテイクオアペイなどの制約があり、一定量のLNGを引き取らなければならない。「大手電力の中には、やむなく発電コストの安い石炭火力発電所の稼働を落とし、LNG火力を優先的に動かしているところもある」(関係者)。市場取引によって、LNGの「量のリスク管理」をすることが不可避だ。公取委の報告書を契機に、LNGの調達環境を整えていくべきだろう。

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