2018年度は「大手電力と電源の相対取引を増やしたい」と考える新電力が相当数、存在する。日経BP社が運営する小売電気事業者(新電力)の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会合で明らかになった。その背景には、厳しかった2017年度の事業環境がある。

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