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ニュース&トレンド

日経エネルギーNext

目次

  • 「発電所の稼働状況を情報公開せよ」

    規制改革推進会議が電力市場活性化で提言

    政府の規制改革推進会議が電力市場改革の進捗を審査し、改革を促す3つの提言を発表した。近く、首相に答申する。卸電力市場は透明性に欠けるとし、情報公開の推進を提言した

  • 4月の卸電力市場、異様な高騰の裏に高値買い

    東日本で最高60円、端境期では異例

    本来なら卸電力市場が安定するはずの4月、東日本は高値頻出に翻弄された。最高60円の高値は春先では異例。夏冬だけでなく、需要が想定外に上振れすると極端な高値がつきやすい傾向は依然顕著だ。背景に迫った。

  • 規制料金の撤廃を見送り、大手電力の「不当な内部補助」遮断へ

    持続的な競争環境を確保するための方策がテーマ

    「規制なき独占」を防ぐ観点から大手電力に課していた規制料金が、見直し時期の2020年4月以降も存続する。電力・ガス取引監視等委員会が未だ十分な競争環境に至っていないと判断した。競争の持続性を担保する要件として、大手電力に対して発電・小売り間の「不当な内部補助」を排除することを求めた。

  • 成長鈍化に悩む新電力にM&Aは有効?需給管理が生む強さとは

    今年度もいよいよスタート、日経エネルギーNext経営塾

    新電力経営の次なる一手は何か。足元を固めるには何が足りないのか――。全面自由化後の急成長に陰りが見え、新たな事業展開を模索する新電力は少なくない。そこで日経エネルギーNextは4月11日、「知っておきたい新電力経営の勘所2019」と題したセミナーを企画。新電力が今、考えておきたい2つテーマについて理…

  • ココカラファイン、全国1200の電力契約を日本省電で一元化

    需要家泣かせの電力契約、購入支援サービスが登場

    ドラッグストアチェーン大手のココカラファインは、2018年11月から電力の購入体制を刷新。全国約800店舗1200契約分の電力調達や支払管理などを、新電力支援サービスを手がける日本省電に包括委託した。電気料金は販管費の中で大きな割合を占める存在だが、電力契約は専門的でとにかく分かりにくい。需要家に寄…

  • 「電気を選びたい」芽生えから8年の3.11

    もう3.11以前に戻ることはないと感じる理由

    東日本大震災発生から8年、今年も3月11日を迎えました。原発事故はこれまで電気料金を“税金”のようにとらえていた消費者の気持ちを変えました。「東京電力以外の電力会社を選びたい」「再生可能エネルギーを使いたい」という声が初めて聞こえてくるようになりました。それから7年が経過し「変化の兆し」は「リアルな…

  • 規制料金の解除と引き替え、大手電力の社内取引にメス

    電源アクセスのイコールフッティングに動く監視委員会

    大手電力に当面の維持が課されてきた料金規制の解除基準に、電源アクセスのイコールフッティングが盛り込まれる。電力・ガス取引監視等委員会は、新電力が国内の電源の大半を握る大手電力と競争するには欠かせないと判断した。

  • 火力発電の休廃止はなぜ止まらない

    容量市場の前倒しで増える新電力の負担

    電源の固定費回収を助ける容量市場を1年前倒しする経済産業省の提案を巡って議論が紛糾している。2021年にも可能性が指摘される予備力不足を回避するための措置だが、新電力の負担は増える。大手電力が加速させている老朽火力の休廃止の妥当性が問われている。

  • 新電力の利益を吹き飛ばす高度化法

    非FIT非化石市場の設計で問われる公平性

    2018年に取引が始まったFIT非化石市場に続いて、2020年には大型水力や原子力に内在する「非FIT非化石価値」の取引が始まる。こちらは制度設計を間違えれば、新電力は大きな打撃を被る。競争の公平性をどう担保するかが焦点だ。

  • 電力も水道も、インフラ危機がリアルになってきた

    2019年は再エネビジネスが次なる時代へ

    3.11から9年目、電力自由化から4年目を迎える2019年。「どうして日本のエネルギー市場は何も変わらないのだろうか」という言葉を投げかけられることは少なくない。ただ、ジワリと変化は起きている。地震や台風など相次ぐ自然災害は、電力を供給する大手電力と利用者である需要家の意識を変えた。そして、そこから…

  • 再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動

    突然の改正案提示に業界が揺れた2カ月

    バイオマス発電のFIT比率を巡る改正議論が決着した。資源エネルギー庁が10月に突如、提示した改正案は業界にとって寝耳に水だった。関係者の働きかけによって自民党の再エネ議連が動き出し、一気に潮目が変わった。だが、見直し案が出てきたのは結局、年末差し迫ってからだった。この2カ月の騒動は、一体なんだったの…

  • 九州の新電力、7割が卒FITに関心

    38社が今後の九州市場を議論

    新電力の会員組織である「日経エネルギーNext ビジネス会議」の呼びかけで、九州を営業エリアとする新電力38社が今後の九州市場について議論した。再生可能エネルギーの普及が全国でもっとも進んでいる九州。再エネに商機を見いだす新電力が多い。

  • JパワーとKDDIの思惑、動き出した最強エナリス

    エナリスTOBで業界地図はどう変わる?

    JパワーとKDDIが新電力ベンチャー、エナリスに対して実施しているTOB。間もなく買い付け期間が終わろうとしている。両社で株式の3分の2以上を保有し、エナリスを上場廃止にしたい考えだ。なぜ、エナリスが欲しいのか。それぞれの思惑を探った。

  • 楽天が電力本格参入に6年の歳月を要した理由

    新経済連盟と電力の深い関係

    楽天が10月1日にサービスを開始した「楽天でんき」が好調に契約数を伸ばしている。楽天は2012年からエネルギー関連サービスを手がけているが、実は新電力として本格的に自社でサービスを提供するのは、今回がほぼ初めて。これまでは他の新電力の電気を取次として販売していたにすぎない。なぜ楽天は本格参入までに6…

  • 大手電力の廉売や市場高騰を監視委員会と議論

    新電力61社が会議、競争の歪み是正に期待

    新電力61社が集まる会員組織「日経エネルギーNext ビジネス会議」が11月1日に開かれた。公正な市場競争の番人である電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力の安売り攻勢や夏冬の卸電力市場の高騰などにどう対応していくのか、議論した。

  • トランプ大統領のイラン制裁でも原油下落のなぜ

    サウジやロシア、米国の増産が原因ではない

    ガソリン価格は高騰し、トランプ大統領によるイラン制裁も始まった。さぞかし原油価格は高騰していると思われるかもしれない。しかし、実際には、原油価格は10月以降、急落しているのだ。しかも、サウジアラビアやロシア、シェール革命が起きた米国という3大産油国による増産が理由ではない。

  • 本当に「燃料制約」は起きていたのか

    監視委員会が電力市場高騰の要因にメス

    今年も冬場が近づいてきた。卸電力市場は今冬も、昨冬や今夏のような高騰に見舞われるのだろうか。電力・ガス取引監視等委員会は、一部の大手電力が燃料不足を回避するために実施する「燃料制約」がこれまでの高騰の一因であったことを明かした。高騰を抑えるため、燃料制約に合理的な行動の徹底を求めていくという。

  • なぜ出光・昭和シェルに株式市場は失望したか

    イランの出光、サウジの昭和シェル、水と油の両社の行方

    3年もの間、経営統合について交渉してきた出光興産と昭和シェル石油。10月16日、株式交換比率を、昭和シェル株1株に対して、出光株0.41株を割り当てると発表した。この7月に合意したスケジュールの通りだ。それでも、発表後に出光の株価が一時、9%下落した。マーケットは何に失望したのか。エネルギーアナリス…

  • 九電が国内初の太陽光出力制御、回避の道は?

    関門連系線は「上限まで利用」、バイオマスも初の抑制へ

    ついに九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。電力需要が小さくなる秋は、晴天で太陽光の発電量が増えると需給バランスが保てなくなるためだ。「原子力を止めるべきでは」「蓄電池は使えないのか」といった声もある中、出力抑制を回避する道はなかったのか。九電が太陽光を生かすべく取ってきた対策とは。

  • 中部電に出資を持ちかけたLooopの狙い

    大手電力の代理戦争なのか、否か

    新電力ベンチャーLooopは9月28日、中部電力と資本業務提携を発表した。エネルギー業界からは、「Looopは中部電に身売りしたのか」という声も漏れてきた。大手電力との距離を縮める新電力が少なくない中、Looopの狙いは何だったのか。中村社長に真意を聞いた。

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