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 「中国Suning(蘇寧電器)社、Gome(国美電器)社はひどい。商品を置いてもらうだけでものすごくお金がかかる」。こういった話を聞いたことがあるかもしれない。今回はメイカーズに向けてその真偽とともに、中国のスマートフォンブランドを展開する企業が“開発”したビジネスモデルを紹介しよう。

 中国の大手家電量販店の店内はパナソニックブース、Philipsブースという具合に、販売元(ブランド企業)ごとに区画化されている。販売員は担当区画(ブランド企業)の商品だけを説明する。例えば、ヨドバシカメラ店員のようにブランドを横断して商品を薦めしたりしない。

パルコに似たビジネスモデル

 こうした特徴は、服飾品を販売するファッションビルの運営会社と同じだ。パルコのようなファッションビル運営会社は、テナントから販売高に応じて手数料を徴収する。家電ブランド企業が得る粗利は通常、服飾品のテナントより低いにもかかわらず、中国の大手家電量販店は同様なことをブランド企業に求めている。

 それだけではない。大手家電量販店はブランド企業に対し、事あるごとに支払いを求める。(代理)広告費、上架費(陳列費、いわゆる棚代)、活動費(プロモーション費)など。ある大手家電量販店ではその費用項目は実に38種類に及ぶ。そもそも大手家電量販店は、在庫を持たない(ブランド企業が在庫リスクを負担する)。大手家電量販店は場所を貸すなど販売を助ける立場だからだ。

 つまり大手家電量販店は、一般消費者から儲けているのではなく、主な収入源はブランド企業なのだ。B2CではなくB2Bのビジネスモデルなのである。(中国国外の)海外のブランド企業はこのビジネスモデルをえげつないと評するが、大手家電量販店よりブランド企業の経営体力があるなら、経済合理性はある。

 我々CyberMart(賽博)社は中堅なので大手家電量販店と同じことはできない。我々がそんなことをすればブランド企業にそっぽを向かれてしまう。それでも在庫はブランド企業に持ってもらっている。

BigCyberに陳列された中国メイカーズ商品
上から順にドローン、自作ラジコン、心拍計とエアフィルター。
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