半導体製造サプライチェーンの国際展示会であるSEMICON Japan(2017年12月13~15日、東京ビッグサイト)のSEMIマーケットフォーラム「中国半導体の光と影」にSEMI ChinaのPresidentであるLung Chu氏が登壇。旺盛な投資が続く中国の半導体産業において「中国と日本はWin-Winの関係を築ける」ことを力説した。

SEMI China PresidentのLung Chu氏

 Chu氏によると「世界の工場」である中国は世界最大の半導体消費国であり、その消費シェアは世界全体の50%近くに達する。この膨大な半導体需要に占める中国国内の生産分は13%程度に過ぎず、残りは国外からの輸入に頼っている。このため中国政府は2014年に「国家IC産業発展推進ガイドライン(National IC Industry Development Guideline)」を発表。設計、製造、パッケージ&テスト、製造装置&素材の4分野でイノベーションを起こし、半導体の自給率を向上させて貿易収支の改善を目指すとしている。

 例えば、同ガイドラインは製造分野において「2020年中に16/14nmプロセスの半導体を大量生産する」という目標を掲げる。だが、2020年までに残された時間は3年弱であり、Chu氏は「達成はかなり難しい」と見ている。一方、国産半導体の売上高は、CAGR(年平均成長率)20%を続けて、2020年に8700億人民元(およそ14兆8090億円)を目指す。このため、中央政府および地方政府が主導する総額4600億人民元(およそ7.8兆円)の巨額投資ファンドを、北部(北京、大連など)、東部(上海、南京など)、中西部(西安、成都など)、南部(深センなど)の4つの地域に分けて展開しているという(関連記事「2020年に売上14兆円超、中国が推進する半導体国産化の衝撃」)。

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