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電子お薬手帳は災害時の支援に役立つ、日本調剤

インフルエンザ流行検知への活用も検討

2016/10/26 10:58
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス
日本調剤 常務取締役の三津原庸介氏
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 「調剤薬局は医療や看護だけでなく、ヘルスケアやウェルネス領域にも可能性がある」――。そう話すのは、日本調剤 常務取締役の三津原庸介氏。同氏は「デジタルヘルスDAYS 2016」(2016年10月19~21日、主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のオープンシアターに登壇した。

「お薬手帳プラス」画面イメージ
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「マイME-BYOカルテ」画面イメージ
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 同社が手掛ける「お薬手帳プラス」は、服薬管理や処方箋送信の機能を持ち、2016年8月に登録会員数が10万人を突破した電子お薬手帳スマホアプリ(関連記事)。神奈川県が2016年3月から実証事業として提供する医療健康プラットフォーム「マイME-BYOカルテ」とも連携している(関連記事)。お薬手帳プラスで登録した薬剤情報を、「マイME-BYOカルテでバックアップすることができる」(三津原氏)。

 マイME-BYOカルテとの連携で狙うのは、災害時のスムーズな支援だ。災害時にスマートフォンが使えない場合でも、「マイME-BYOカルテから被災者の服薬情報の確認や、被災者を支援するさまざまな医療機関で支援内容の共有を行うことができる」(三津原氏)。避難所を運営する市町村が、どの避難所にどのような状態の被災者がいるのかを把握することにも役立てる。

薬局側の管理画面イメージ
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 今後、お薬手帳プラスをインフルエンザ流行検知に使用することも検討しているという。処方データから日本調剤の全薬局におけるインフルエンザ患者推移を可視化することで、「流行の入りやピーク、収束の状況をいち早く察知できるようになる」と三津原氏は話す。薬の在庫確保など、感染症予防への迅速な対応につなげる考えだ。

 薬局薬剤師の積極的な服薬指導の効果に関する研究から、「薬剤師による服薬管理が服薬継続率の有意な改善につながることが明らかになりつつある」(三津原氏)という。同氏は、今後もさまざまなアプリやサービスと連携し、「患者本位のより良いサービスの提供を目指す」と意気込んだ。

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