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MBT研究所が目指す、連携による出口戦略

2018/11/06 13:00
元田 光一

 「Society 5.0」が目指すものは、医療・介護・健康で必要な要素と重なる――。奈良県立医科大学 産学官連携推進センター 教授の梅田智広氏は、「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇。「MBT研究所による出口戦略およびSociety 5.0の実現」と題して講演した。

奈良県立医科大学 産学官連携推進センター 教授の梅田智広氏(写真:加藤 康)
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 あらためて日本の人口予測を見てみると、2050年までに100歳以上が100万人を突破するほか、2007年以降に生まれた人は107歳以上、現時点で50歳未満の人も100歳以上まで生きる可能性が「極めて高い」とされていると梅田氏は指摘。一方、医療費は2013年に40兆円を超え、2025年には60兆円になると予想されているが、さらに「医療費よりも介護費の伸び率が圧倒的に高い」(同氏)と語る。

 ただし、「医療費の観点で見ると、高齢者だけが多くの医療費を使っているわけではなく、全体の20%が医療費の70%を使っている」(梅田氏)という状況にある。つまり、高齢者の大半が病気になるわけではなく、多くの高齢者は若々しく生きられるということだ。寿命が延びて働く時間が伸びても、「仕事を続けられれば収入もあって楽しい老後が過ごせる」(同氏)ということを意味している。

 これに対して奈良県立医科大学は、MBT(Medicine-Based Town:医学を基礎とするまちづくり)を掲げ、その実現に向けてMBT研究所を設立。奈良県立医科大学が持つ医学などの知見やノウハウを生かし、IoTやビックデータの活用によって人とモノをつなげ、質の高い生活の提供に向けた取り組みを行っている。さらに、日本版CCRC(継続的なケア付きの高齢者たちの共同体)のような日本型モデルの構築も進めている。

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