自治体とのと連携も加速

 堤氏は、企業や大学、医療機関だけでなく「自治体とのパートナーシップも重要」だとし、各都市の自治体との連携も進めている。その一つが、同社が主導するヘルステックコンソーシアムだ。「県民の健康度向上、安心・安全な都市開発を目指すもので、食・農・ヘルスケア・医療に関係する地元企業や団体、自治体と協働していく」(堤氏)という。

 その第1弾として立ち上げたのが、「やまなしヘルステックコンソーシアム」である(関連記事)。同コンソーシアムでは、幾つかの課題解決テーマを設定し、ワーキンググループ活動を展開していく。生活習慣病・慢性腎臓病(CKD)予防、フレイル・サルコベニア予防、地元企業就労者の健康づくりなどがテーマとして想定されている。

 札幌市との連携では、「新さっぽろ駅周辺再開発事業」への参画を挙げた。同事業は、「健康と食文化」をコンセプトに、3つの病院の移転、大学施設の移転、産官学連携施設や商業施設、ホテル・住宅を建設する。2022年を目途にプロジェクトが進められており、2019年1月には具体化が始まるという。「食と健康の街づくりを目標とし、大和ハウスや大成建設などとコラボレーションしていく」(堤氏)。

 フィリップス・ジャパンの戦略は、まさにこうしたヘルスケア分野にかかわる大学、企業、自治体と協働するコミュニティーにおけるヘルステックの実証だ。「それゆえ、『メディテック』ではない」(堤氏)と、あらためて強調した。