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「デジタルヘルス推進室」を設置したマイクロソフトの戦略とは…

4つのシナリオでヘルスケアの変革目指す

2018/11/06 09:00
増田 克善=日経デジタルヘルス

 2018年10月1日付けで「デジタルヘルス推進室」を設置した日本マイクロソフト(関連記事)。医療機関や製薬企業、医療機器メーカー、関連団体などと連携し、人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などのヘルスケア応用を業界横断で後押しするという同社は、具体的にどのような戦略を描いているのか――。

 「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏は、「マイクロソフトが取り組むデジタルヘルスケア」と題して、同社の取り組みを具体的な事例を挙げながら説明した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏
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 マイクロソフトには、全世界で8000人のAI専門の技術者が研究開発に従事しているという。ヘルスケア領域でAI応用を推進する取り組みとして、「InnerEye」と称する研究プロジェクトがある。「機械学習と画像認識というAIの二つの主要な領域で医療応用を研究している。MRIやCT画像からAIによる3次元CG化、腫瘍の良性/悪性を判別する技術などを開発している。これらの技術を医療機器ベンダーに公開し、各社製品に組み込んで使ってもらうことも行っている」(大山氏)という。

 こうしたAIの医療応用をはじめとして、ヘルスケア分野においては、次の4つのトランスフォーメーションシナリオで技術支援をしていくと話す。すなわち、(1)患者との関わり、(2)チーム対応力の強化、(3)臨床および運用の有効性最適化、(4)ケア全体の変革、である。

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