経産省が説く、ベンチャーイノベーション

2018/10/31 10:30
近藤 寿成=スプール

 有望なベンチャー企業を官民で積極的に支援する――。

 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業 課長補佐の高熊万之氏は、「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇。「ベンチャーによるヘルスケアイノベーション ~1st Well Aging Society Summitを振り返って~」と題して講演し、ベンチャーによるイノベーションの重要性を説いた。

 さらに同カンファレンスでは、高熊氏の講演に引き続き、PREVENT、トリプル・ダブリュー・ジャパン、O:(オー)、エクサウィザーズの4社のベンチャー企業によるピッチが行われた。

「日本はこの分野でまだ利がある」

 日本は既に「超高齢社会」にある。ここで注意したいのは、「高齢社会」や「高齢化社会」ではなく、「“超”高齢になった社会である」(高熊氏)。現状で65歳以上の人口は27%と断トツの世界一位であり、2060年の推計でも世界一の高齢化率が続くと予想されている。高熊氏は、「逆にこの課題を克服するためのニーズがこの国にはある」と指摘する。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業 課長補佐 高熊万之氏
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 最近、世界経済フォーラムが発表した国別の国際競争力ランキングにおいて、日本は昨年の9位から今年は5位にランクアップした。その分析結果を見てみると、ランクアップした要因の一つには「ヘルスケア」があるという。

 経済産業省としても、「世界と比較して、日本はこの分野でまだ利がある」と見る。ヘルスケアを産業として成長させて「日本を引っ張るような領域にしていきたい」(高熊氏)。そのために欠かせないものが、「ベンチャーイノベーション」(同氏)というわけだ。

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