カナミックネットワークは、「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)で医療介護連携・多職種情報共有システム「カナミッククラウドサービス」を展示。シアターでは、経営企画室 室長の笹井修氏が同社の取り組みについて講演した。

カナミッククラウドサービスの利用者情報共有画面
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 笹井氏は、今後の介護サービスの方向性として、自立支援介護、IoT/ビッグデータ/AI/遠隔医療、地域連携・多職種連携が重要視されることをあらためて指摘した。「2021年度の介護報酬改定では間違いなくエビデンスベースの介護として、IoTやロボット活用による加算が認められるだろう」(同氏)。遠隔医療に関しても、今後の規制緩和ではIoT連携によるデータ重視が求められるとした。

 クラウド・IoTを活用した同社の取り組みの一つとして、2017年度の総務省「IoTサービス創出支援事業」がある。同事業では、要介護者に対する介護サービスの質向上と、介護従事者に対する業務負担軽減の2つの課題解決に取り組んだ。

 前者の課題では、睡眠や食事、排尿、服薬状況などの各センサー情報を同社の業務システム上で可視化し、それぞれのデータを掛け合わせることで効果的な活用が可能か実証した。後者の課題では、センサーデータを介護システムとリンクして自動で介護記録に登録することや、介護従事者の動線や活動量を可視化・把握し業務改善につなげることを実証した。

 実証では、IoTセンサー情報の取得によって逆に業務負荷が高まるという課題も見えてきたという。「業務を可視化した上で、ロボットなどによる支援ができる領域、介護従事者自ら業務にあたらなければならない領域を分け、総合的に事業を推進しないと成果を出すことは難しい」(笹井氏)とした。