フレイル予防に向けて個人の生活領域にも、都築電気

東京都健康長寿医療センターと共同で2つのコンテンツを開発

2018/10/25 09:00
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス

 フレイル予防には企業内だけでなく個人の生活領域にも踏み込む必要がある――。そんな思いで健康経営に取り組んでいるのが、ITベンダーの都築電気である。同社 経営企画統括部 経営企画室 健康経営統括室の奥野洋子氏は、「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のオープンシアターに登壇し、同社の取り組みを紹介した。

 フレイルとは、自立している状態から要支援・要介護の状態になるまでの心身の余力が低下していく状態を指す。一度要支援や要介護状態になってしまうと自立している状態に戻るのは難しいが、フレイルから自立している状態に戻るのは「比較的簡単」と奥野氏は言う。

都築電気 経営企画統括部 経営企画室 健康経営統括室の奥野洋子氏
クリックすると拡大した画像が開きます

 現在、企業に勤める多くの人が定年までほとんどの時間を仕事に費やし、退職後にいきなりその時間が何もしない時間に変わってしまう。これが「心身を弱らせてフレイル状態にしてしまう原因」と奥野氏は見る。

 つまり、フレイルを予防するためには、個人の生活領域にも踏み込んでいかなくてはいけないというわけだ。そこで同社は、他社とタッグを組むことで企業をリタイアした人を含む生活者の心身の健康を改善したいと考えている。

 その一環として、同社は2016年から東京都健康長寿医療センターとの共同研究を開始。高齢者専門の研究機関である同センターと組むことで、次の2つのコンテンツを開発した。

 一つが、圧力センサーマットとスマートフォンアプリを組み合わせた「スクワットチャレンジ」である。運動習慣のない高齢者でも安全に行えるように、スクワットではなく椅子を使って立ったり座ったりする運動をしてもらうサービスだ。設定した目標を達成できたかどうかを専用アプリで表示できる。2017年から提供を開始し、現在も改良を加えている。

 もう一つが、2017年度から提供しているスマートフォンアプリ「いろいろ食べポチェック」である。日々の食事を記録できるアプリで、いかに多様性のある食事ができているかを可視化できる。

 具体的には、食品が10種類のグループに分類されており、それぞれのグループの食品を食べた場合を1点としてカウントされる。筋肉や体の働きを維持するために、「最低でも4点、できれば7点以上を目指して食べてもらいたい」と奥野氏は言う。

ピックアップPR

もっと見る

記事ランキング