MBTリンク 代表取締役社長の梅田智広氏は、「デジタルヘルスDAYS 2018」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇。「具現化!医学を基礎とするまちづくり~始動!奈良医大初ベンチャーによる事業化~」と題して講演した。

MBTリンク 代表取締役社長の梅田智広氏
[画像のクリックで拡大表示]

 MBTリンクは、奈良県立医科大学が2018年10月1日に設立したばかりの大学発ベンチャー。同大学が奈良県橿原市などとともに進めてきた医学を基礎とするまちづくり「MBT」(Medicine-Based Town)における実際のサービスを、今後はMBTリンクがいち企業として推進していく。MBTリンクとしての対外的な場での講演は、今回が初めてとなる。

 梅田氏はMBTの中心として活動してきた人物であり、奈良県立医科大学 産学官連携推進センター、MBT研究所 教授としての顔も持つ。冒頭、「街にサービスを実装して普及させ、多世代におよぶ住民の方々に恩恵を感じてもらい、最終的に医療費削減を目指したい」と決意を語った。

4つのサービスを展開

 2016年4月に「MBTコンソーシアム」を立ち上げて以降、医療関係者やさまざまな企業と知見を出し合いながら協業を重ね、準備を進めてきた。同社ではIoTを中核テクノロジーとし、キーデバイスとなるGPS付き通信ゲートウエイを開発。日常生活における健康データを自動収集して解析するプラットフォームを完成させた。

 具体的には次の4つのサービスを展開する。すなわち、IoTデータ自動収集の「MBT Link」、SNS・スマートスピーカー(AIスピーカー)連携の「MBT COMMUNICATION」、IoT見守りの「MBT MAP」、収集データアウトプットの「MBT PERSONAL」、である。梅田氏は「世の中にはいろんな健康データプラットフォームがあるが、我々は“地域性”を加味することで差異化を図っている。例えば、気象条件や生活環境などもバイタルデータとともに収集する」と、独自プラットフォームの優位性をアピールした。