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厚労省が語る遠隔診療、「報酬だけに頼らない厚みを」

医政局の吉村健佑氏、“医療提供の場のシフト”における重要性を指摘

2017/10/28 12:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス
登壇した吉村氏
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 厚生労働省 医政局研究開発振興課 医療技術情報推進室 室長補佐/国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 主任研究官の吉村健佑氏は、「第21回 日本遠隔医療学会学術大会(JTTA 2017)」(2017年9月30日~10月1日、宇都宮市)のシンポジウム「遠隔診察(テレケア)をサポートするプラットフォームの構築をめざして」に登壇。「遠隔診療を取り巻く政策動向」と題して講演した。

 吉村氏はまず、遠隔診療が医療提供の場のシフトを支える診療形態であるとの見方を示した。病院主体から在宅主体へと医療の比重を移す動きがある中で、「継続性のある質の高い医療サービスをいかに生活の場で受けられるかが重要だ。そこに対して遠隔診療がどのような役割を果たせるかが問われる」(吉村氏)。

 病院の役割は緊急時の介入やアウトリーチへと比重が移り、それ以外は往診など生活の場を中心とした医療が担うようになる。吉村氏はそんな見方を示しながら、生活の場を中心とした医療を支える手段としての遠隔診療への期待を示した。

 厚生労働省は2017年7月、遠隔診療に関する新しい通知を発出している(関連記事1同2)。吉村氏はこの通知に触れて、遠隔診療の適用条件として、対面診療に代替しえる程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られることなどが挙げられていることを紹介した。こうした視点に立って、遠隔診療の運用に「どのような見落としがあり得るのか、その事例を積み重ねていくことが大切だ」(吉村氏)と話した。

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