ショッピング×ヘルスケア、イオンの取り組みとは…

2015/10/05 12:13
赤坂 麻実=日経デジタルヘルス

 流通大手のイオンは、同社のショッピングセンターを使った健康増進に資する取り組みについて、「デジタルヘルスDAYS 2015」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のオープンシアターで紹介した。同社ドラッグ・ファーマシー事業のCEO補佐 医療・ウェルネス担当理事である佐藤京子氏が登壇し、「イオンの目指す健康社会」と題して講演した(関連記事:流通大手のイオンが目指す健康社会とは)。

講演するイオンの佐藤京子氏

 イオンは現在、モール型のショッピングセンターを全国に約170店、展開中。一部のモールで、診療所やリハビリ施設の併設を進めている。例えば、イオンモール幕張新都心(千葉県千葉市)内に、MRIなどの検査機器を備える総合クリニックを開設。1月1~2日以外は無休で、好評を博しているという。

 イオン和泉府中店(大阪府和泉市)には、近隣の府中病院から人間ドック機能を独立させて、店舗内に専門クリニックを開設した。主婦が買い物ついでに検診を申し込み、週末に夫婦で検診を受けるといった使い方が多いという。イオンモール高の原店(奈良県奈良市)は、機能訓練型に特化したデイサービス(通所介護)施設を併設している。

 また、イオンは全国80の自治体と地域包括連携協定を結んでいる。電子マネー「ご当地WAON」などを用いて商業・観光を振興するというもので、従来は災害時の対応や特産品フェア、地元の農産品を使ったお弁当の企画開発などが中心だったが「昨今は健康増進に関する条項が盛り込まれることが増えた」(佐藤氏)という。

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