産学連携というと、工学部や理学部など理系学部と、ものづくり企業での研究開発部門の連携を考えがちだ。「技術は優れているのが、もうけるための仕組み作りが下手だ」といった、よく語られる日本企業の風評を課題としてとらえれば、ものづくり企業は経済学部や法学部といった文系学部ともっと連携すべきではないか。

 例えば、優れた人工知能技術を、競争力の高いサービスとして社会実装する場合を考えてみよう。そこには、人工知能に大切な意思決定を託す消費者の心理や、ホワイトカラーの仕事を代替することによって生じる労働問題、学習済みの人工知能の高度な機能やそれが生み出した創作物の権利化など、文系学部の知恵を借りて精査すべきさまざまな課題がある。今回は、某ICT関連企業のいち半導体部品ユーザー氏が、新しい技術や製品の社会実装を推し進めるための産学連携のあり方について論じる。
(記事構成は伊藤元昭)

いち半導体部品ユーザー
某ICT関連企業
ICT関連企業で装置開発に必要な半導体部品技術を担当。装置開発側の立場だが部品メーカーと装置開発の中間の立場で両方の視点で半導体部品技術を見ている。

【質問1】研究開発の現場同士ではなく、企業と大学それぞれのトップが進める大がかりな産学連携は必要だと思われますか。
【回答】規模だけを拡大する産学連携は不要

【質問2】学術分野を超えた技術開発や社会実装法の策定を大学と連携して進めることに意義を感じますか。
【回答】社会実装法の策定では、企業と大学はもっと連携すべき

【質問3】日本の企業は、グローバルな競争力を養うため、国内や世界の大学とどのように連携していくべきでしょうか。
【回答】共通の課題解決を目指して国内外の大学との連携を進めるべき

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