業界団体が音頭を取って、半導体産業の動きを知るデータを継続的に収集し、統計値を公表していたのは、それが経営判断を下すために必要な情報だからだった。そして、半導体メーカーや製造装置メーカー各社が統計値を得るための元データを業界団体に提示していたのは、それによって得られる情報が自社にとって有益だったからだ。

 半導体関連統計の現状とこれからの接し方を論じている今回のテクノ大喜利、4番目の回答者は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。同氏は、半導体ビジネスを営むうえでの経営判断を下す立場にあった人物である。統計値を利用し、同時に元データを提示することの重要性も熟知している。そして今あらためて、経営判断に統計値の参照が欠かせなかった時代の状況と、現在の半導体産業を取り巻く状況を比べて、そもそも現在の半導体ビジネスにおいて統計値は本当に必要なのか議論する。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 先端科学技術研究センター 研究員
田口 眞男(たぐち まさお) 1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。メモリーセル、高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授、2017年4月より同大学の先端科学技術研究センター研究員。技術開発とコンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。
【質問1】半導体関連企業が、統計値を出す業界団体にデータを出さなかったり、脱退する背景には何があると思われますか?
【回答】データを開示するメリットが無くなった
【質問2】半導体関連の統計の信頼性が落ちたり、統計自体がなくなると、半導体関連やユーザー企業にはどのような不都合があると思われますか?
【回答】不都合はないのではないか
【質問3】半導体業界の動きを探るための指標として、何を頼りにしたらよいと思われますか?
【回答】人材募集広告

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら