中国では、第13次5カ年計画(2016〜2020年)がスタートした。そこでは、経済の生産性を向上させるべく、付加価値の高いハイテク産業の発展を目指すという。同計画に先駆けて2015年5月に発表された、製造業の高度化に向けた行動計画「中国製造2025」では、日本やドイツに迫る製造業大国を目指すと高らかにうたっている。中でも工業製品の頭脳となる半導体では、2025年度までに自給率を70%に高めるとする。

 ただし中国では、半導体産業の育成に欠かせない知財と人材が足りない悩みを抱えている。このため2015年から、M&Aやヘッドハントなどによる、欧米や日本、韓国、台湾などの企業からの知財や人材の収集が目立ってきた。「今後5年間で3000億人民元(約5.6兆円)を投じ、世界シェア3位の半導体メーカーを目指す」と豪語する紫光集団による、“爆買い”と呼ばれる怒濤の巨額企業買収は、その代表的な動きだ。

 現在の半導体事業は、天文学的な資金力と神速の意思決定力が、同時に求められる事業になった。見方によっては、中国の国の仕組みと相性がよい事業であるようにも見える。既存の半導体メーカーが受け身を取れないうちに、思惑通りに事が進む可能性もある。

 今回のテクノ大喜利では、中国の国策で動く半導体産業の育成の動きが、半導体ユーザーや装置・材料のサプライヤーを含めた世界の電子業界にどのような影響をもたらすのか、議論した。各回答者への質問は、以下の3つである。

【質問1】
中国の半導体業界の力が増すことで、世界の電子業界の製品開発、ものづくりにどのような変化が起きると思われますか。

【質問2】
中国の半導体業界の力が増すことが、既存のどのような半導体メーカーに脅威や商機が生まれると思われますか。

【質問3】
中国の半導体業界の力が増すことで、半導体ユーザーや装置・材料サプライヤーにはどのような影響があると思われますか。

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表 テクノ大喜利「中国半導体の破壊力」の回答まとめ


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