米国のトランプ大統領は、2017年1月20日の就任以来、7カ国からの入国禁止令や国境の壁の建設指示、そしてTPP脱退と、選挙中の公約を実行する大統領令に次々と署名。さらには毎日のように直接発せられるツイッターに、世界中が振り回されている。こうした様子を見て、多方面で世界をリードしてきた米国のあり方が変わりつつあることを、誰もが感じ始めている。

 これまで米国、とりわけシリコンバレーは、世界中の知が集まり交わる「知の交差点」であったことで、イノベーション創出の拠点になってきた。トランプ大統領の打ち出す施策がすべて実行されるわけではない。しかし、外国人にとっても「自由と夢の国」だった米国が、もはや永遠ではないことを世界に印象付けたことは確かだ。

 また現在、世界の電子業界は、人工知能、IoT、ロボット、自動運転、電気自動車のような、労働問題やエネルギー問題、医療問題、防衛など、政策の方向性に大きく左右される応用に向けた技術を成長軸に据えている。政策の急変は、こうした技術と関連市場の行方にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。

 今回のテクノ大喜利では、トランプ政権の施策によって、電子業界にどのような影響が及ぶ可能性があるのか、さまざまな視座から見える変化のポイントをブレインストーミングした。各回答者への質問は、以下の3つである。

【質問1】トランプ政権によって、ネガティブな影響を受ける懸念がある業種をお聞かせください。

【質問2】トランプ政権によって、ポジティブな影響が及ぶ可能性がある業種をお聞かせください。

【質問3】日本の電子業界またはその関連業界の中で、大きな影響を受けるのは、どのような業種の企業だと思われますか。

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図1 テクノ大喜利「トランプ時代の歩き方」回答まとめ


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