「X-Tech」という言葉で総括される、技術でビジネスにイノベーションを起こそうとする動きが広がっている。金融、保険、医療、教育、農業、行政など歴史ある業界に、人工知能(AI)やIoTなどICT技術を使って、新たな価値を生み出そうとする動きだ。そこで使われるICTは、“ドッグイヤー”と呼ばれる速さで進化し続け、X-Techのコンセプトの下で生まれる新しいビジネスもまた進化し続けていくように見える。
ただし、本当に新しいビジネスを次々と実践に移していくためには、新しいアイデアをビジネスとして仕上げる取り組みとともに、新しいビジネスが円滑に受け入れられる素地を整備していく必要がある。X-Techの“X”の部分の業種は、法律や制度、商習慣などでガチガチに固められた古い業種であることが多い。だからこそX-Techの価値があるとも言えるのだが、現行法や現状の仕組みに反してまで新しいビジネスを展開することはできない。米国で普及したライドシェアが、日本で事業化できないのが、その端的な例だ。
「大喜利回答者、2018年の注目・期待・懸念」をテーマに、各回答者が注目している2018年の動きを挙げていただいている今回のテクノ大喜利。9番目の回答者は、某ICT関連企業のいち半導体部品ユーザー氏である。同氏は、2018年の注目点として、新しい技術の利用とそれによって生まれる新しいサービスの登場を後押しする法整備を挙げた。
某ICT関連企業

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