農業・酪農用地には6セント/kWhの加算も

 買取価格の他に、特殊な立地へのシステムタイプには「位置別加算」と呼ばれる“ボーナス”も設定されている。例えば、フロート式の太陽光発電には買取価格に3セント/kWh、農業・酪農用土地などに設置されたシステムには6セント/kWhが加算される。位置別加算の買取価格と同じようにブロックごとに4%下がることになっている(図5)。

図5●特殊な設置場所に対する加算額
(注:ブラウンフィールドとは、産業活動などに起因した汚染土壌の存在、もしくは存在する可能性により遊休化した土地)(出所:筆者作成)
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 ちなみに、ブロックが中・大規模システムですべて埋まらないように、各ブロックの最低25%、最高35%は25kWのシステム向けに割り当てられている。これは、1.6GWのうち最高560MWに匹敵する。さらに、住宅用と1MW以下の小・中規模の非住宅用太陽光発電システムは、この買取制度の利用プラス、地元の電力会社と従来のネットメータリング(余剰買取制度)も継続できる。

 2017年11月に最初の100MW分の競争入札公募が実施され、入札の結果は2018年1月11日に発表される。

 なお、日本では、2017年度より連系出力2MW以上の大規模な太陽光発電については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となり、住宅用と2MW未満の非住宅用には調達価格等算定委員会が前もって設定した価格で買取されることになった。住宅用に対しては2019年度まで価格が既に設定されており、価格設定は太陽光発電システム価格や需要などの市場動向を機敏に反映する仕組みになっていない。今回のマサチューセッツ州の制度改定は、今後の日本の買取制度を考えるうえでも参考になるだろう。