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米加州で新築住宅への「太陽光の義務付け」、正式に決定(page 2)

全米の波及した場合、累積導入量は200GW超に!

2018/12/12 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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全米に波及すれば「エネルギー革命」に

 同団体は、カリフォルニア州と同じような政策が、全米の町、都市、州などで採用されれば、その効果は革命的なものになり、米国のクリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。仮に2020~26年の間に米国内に建てられる新築住宅の全てに太陽光発電を導入すると、現在設置済みの太陽光の累積導入量を上回る規模に匹敵し、2045年までには新築住宅への太陽光設置容量は全米の累積導入量の3〜5倍の203GWに達すると予測している(図1)。

図1●「新築住宅への太陽光義務化」で増える米国累積太陽光導入量(注:青線が新築住宅の設置容量、赤点線が現在の米国累積太陽光導入量)
(出所:The Environment America)
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 米国は現在、1100万世帯の電力供給量に匹敵する太陽光発電を備えており、その設置量は、ほんの数年前と比べて劇的に増加している。住宅の屋根上太陽光は、もはや一般的になってきたものの、それでも米国では毎年数十万の住宅が太陽光なしで建設されている。

 化石燃料が燃やされる電力事業の発電部門は、米国の温室効果ガス排出量全体の約28%を占め、 2番目に大きな排出源である。エンバイロメント・アメリカは、太陽光発電はクリーンエネルギー転換への重要な役割を担っているとし、石炭・石油の火力発電からソーラーエネルギーへの転換は温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、人間の健康に害を与える化学物質、粒子状物質などによる大気汚染を減らして公衆衛生を改善するという。さらに、屋根上の住宅太陽光はホームーオーナーにとって家計の節約にも貢献するとしている。

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