税控除の終了を睨み建設ラッシュ

 ウッドマッケンジーによると、発電事業用の太陽光発電市場は今後も同市場で最大のシェアを占めるとし、2019年が7.8GW、2020年が10GW、そして2021年が10.4GWと予想している。この背景には、「Investment Tax Credit(ITC)」と呼ばれる「再生可能エネルギー導入投資税控除(連邦政府政策)」がある。

 2016年末に延長措置により、ITCは現行率の30%が、2019年までに据え置かれた。その後2年間は26%、22%と漸減し、非住宅用(商業、産業、そして発電事業用)に関しては、2022年1月1日から10%に引き下がり、住宅用は0%になる。プロジェクト・デベロッパーが26%、または22%のITCが利用できるように、着工・建設ラッシュが予想されている。

 他には、州による「再エネ100%」目標への対応が挙げられる。州政府が小売電力事業者に対して再エネの利用比率を義務付ける「再エネポートフォリオ基準(RPS)」については、気候変動対策の一環として多くの州が導入しており、ここにきてRPS目標(再エネ比率)を引き上げている。特に、ハワイ州とカリフォルニア州に加え、現在、コロラド、ネバダ、イリノイ州が「再エネ100%」目標を視野に入れている。

 さらに、米国のリーディング企業も「再エネ100%」を掲げ、大規模な太陽光発電所などの開発、または長期電力購入契約で、米国市場の拡大に大きく貢献すると期待されている。