関税措置の影響で稼働が遅延

 住宅用市場は、2017年に前年比15%減となったが、2018年にはリバウンドの兆しが現れ、2017年比7%増の2.4GWの導入となった。2018年第4四半期には過去2年間で最も高い640MWの導入となった。「緩やかな成長」ではあるが、住宅用市場が全国レベルの施工会社に加え、小中規模のローカルな施工会社の活性化により、持続的な成長軌道に乗りつつあるようだ。州別に見てみると、カリフォルニア、ネバダ、フロリダ州が大きく伸びた。

 発電事業用太陽光発電市場は、セグメントで市場シェアが最も大きいが、前年比7%減少し、2018年の導入量は6.2GWであった。 従来に比べ第4四半期の導入量が予測より低かった。その理由の一つは、昨年執行された輸入太陽光発電セル(発電素子)・パネル(モジュール)への関税である。

 昨年1月にトランプ政権は、結晶シリコン型太陽電池 (CSPV)の輸入製品に対して30%の関税を課すことを決定した。まず、1年目の2018年にCSPVのセル・パネルの輸入価格に30%が 課され、4年間にわたり、関税率を年々5%ずつ下げることになっている。

 この関税措置のため、多くの発電事業用プロジェクトの稼働開始が2018年から2019年に遅延されたという。

 ちなみに、2019年2月にはモジュールとセルに対する関税が30%から25%に下がった。さらに2020年2月には20%、その翌年の2021年には15%まで下がる。2022年2月には関税実施の終了を迎えるが、国際貿易委員会(ITC)は2020年1月から関税の中期見直しを行い、その時点で大統領は関税を継続、修正、または終了するか判断することになっている(図3)。

図3●輸入CSPV(結晶シリコン型太陽電池)セルとモジュールへの「セーフガード」関税
(出所:ITC)
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