19メーカー・184モデルが認定に

 諸島で構成されるハワイ州の電力網は、大陸本土と連系していない独立系統で、島と島同士も結ばれていない。このため同州は、米国の中で最も輸入石油への依存度か高く、石油への依存から脱却するために再エネを推進してきた。「再エネ100%」を法律化した米国で最初の州でもある。その「再エネ100%」目標を2045年までに達成するためには、今後も屋根上太陽光のさらなる導入拡大が必要なのである。

 そこで、ハワイ州は、 電力系統の安全性・信頼性を保ち、さらなる再エネを系統に統合するため、ネットメータリング制度の廃止、蓄電池の導入、配電網容量の見える化、そしてスマートインバーターなどに取り組んできた。

 現在、ハワイ州では、分散型太陽光を配電網に連系するため、同州の規定を満たした「スマートインバーター」を使用しなくてはならない。昨年11月末のハワイ電力会社の認定したスマートインバーターの機種は19メーカー・184モデルとなっている。ちなみに、日本のメーカーは田淵電機だけで、出力5.5kWの2種が含まれている(図3)。

図3●ハワイ州ハワイ電力会社の分散型システムの配電網接続に認定されたインバーターを製造するメーカー一覧(認定インバーター数)
(注:SunPowerのマイクロインバーター事業部は2018年6月にEnphase Energyによって買収された)(出所:J. Movellan)
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