2018年春卒業予定の大学・大学院生の就職活動が本格化している。就職情報会社ディスコによると、大手企業の面接解禁日となった2017年6月1日の時点で、内定率は既に63.4%とのことなので、就職活動が本格化したというよりは、終盤に入ったという方が適当なのだろう。

 『日本経済新聞』(2017年3月21日付)によると、主要企業による2018年春の採用計画の合計は2017年実績に比べ9.7%増になる見通しだという。採用数が最も多いのはイオングループの約2000人。2位は賃貸アパートの建設が好調な大和ハウスグループの1409人だという。この他、日経新聞が積極採用すると評した日本電産は180人、日産自動車680人、デンソー1215人となっている(いずれも各社ホームページより)。

 このうち日産について、日本経済新聞は別の記事(同年3月21日付)で、自動運転車やコネクテッドカー(つながる車)の開発を急いでいることを背景に、理工系の採用を前年比4割増やし370人計画していると紹介。この他、三菱電機、ホンダなど、理工系卒の採用数は前年並みだが、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)開発に向けた採用に力を入れる企業が目立つとしている。

 さてここで、このコラムがテーマとしているEMS(電子機器受託製造サービス)業界に目を転じてみると、世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称:Foxconn(フォックスコン)〕では2017年、同社の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が、「当社史上最大規模」とうたう採用活動を中国で展開している。

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