2016年4月の電力小売り全面的自由化から2カ月間で、電力大手から新規参入の小売電気事業者に契約を切り替えた件数が全国で100万件を突破した。日経BPクリーンテック研究所の『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまとめたが、電力大手を中心に顧客の生活支援サービスを合わせて提供することで、競合との差異化につなげようとする事業者も登場している。

 全国レベルで電力需給を管理する電力広域的運営推進機関によると、5月31日時点の切り替え件数は全国で103万5500件に達した。電力大手のエリア別で見ると、東京電力エリアが64万7300件と最も多く、関西電力エリアの21万6300件、中部電力エリアの6万4000件、北海道電力エリアの4万5900件が続く。

 切り替え件数の約60%を東京電力エリアが占めており、自由化前の予想通りに顧客争奪戦の主戦場になっている。訪問販売が功を奏した東京ガスの申し込み件数が5月9日時点で30万件を超えたほか、東急グループを挙げて売り込む東急パワーサプライも4万件を突破するなど激しい戦いが続いている。

使用電力量データで高齢者見守り

 主に価格競争で攻め込む新規参入組に対し、電力大手は対抗策の一つとして顧客の生活支援サービスを打ち出している。専門のサービス事業者と提携し、電力大手の信用力をバックにした、“もしも”の時に備える安心・安全サービスを売り物にすることで、顧客の離脱を防ごうという狙いだ。

表 生活支援サービスを手掛ける小売電気事業者の例

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