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東京オリパラ、企業が懸念する最大リスクはサイバー攻撃

2018/08/01 05:00

内田 泰=日経 xTECH

「検討していないし、今後の予定もない」が24%

 今回の調査は2018年6月8日~22日に、民間企業(本社所在地が東京および隣県が77%)のリスクマネジメント担当者を対象に、Webアンケートの形式で実施した。主テーマは「国内企業がどれだけ準備ができているか」である。有効回答数は329。

 その結果、リスク対策の検討状況について、「現時点で検討していない」と回答した企業は58%と過半数を占めた。その内、「検討していないが、今後、検討する予定」が34%だった。一方、「検討していないし、今後の予定もない」と答えた企業も24%に上った。

 懸念されるリスクについて、「対策不要」を1、「要対策」を5として5段階で対策の必要性を聞いたところ、上位3位は「サイバー攻撃(3.62)」、「首都直下地震(3.61)」、「交通渋滞や交通規制(3.57)」の順となった。その他、リスクのトップ10には4位から順に「台風・豪雨・竜巻」「混雑による従業員の出社遅延」「感染症」「群集事故」「ネット速度低下・途絶」「盗難・犯罪の増加」「チケットが取りにくい」となった。

アンケート調査で、企業が「特別に対策を講じる必要がある」と回答したリスク。サイバー攻撃がトップになった
(図:リスク対策.com/ニュートン・コンサルティング)
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 2018年2月の韓国での平昌五輪でも発生したと言われる、サイバー攻撃が僅差でトップになった。特に金融・保険業関係者でサイバー攻撃に対する懸念が多い。そして首都直下地震や台風・豪雨などの自然災害、さらに大規模な来場者がもたらす交通渋滞や公共交通の混雑による従業員の出社遅延などが上位に入った。

東京2020大会のリスクのトップ10
(図:リスク対策.com/ニュートン・コンサルティング)
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「具体的な影響を算出できない」

 リスク対策の検討状況が進んでいる企業の傾向を調べたところ、「本店、支店、工場などが交通規制や混雑が発生する立地にある企業」が全体の56%と最も多かった。「東京2020大会に直接関わるビジネスを行っている企業」も18%と比較的多かった。

 また、東京2020大会のリスク管理に対する課題を聞いたところ、「具体的な影響が算出できない」が52%、「スキル・知識が足りない」が44%、「人手が足りない」が33%(複数回答)で上位を占めた。影響が不透明なだけに、対策を打ち出しにくいことが浮き彫りになった。

 なお、リスク対策.comとニュートン・コンサルティングは今回の調査に続き、2019年と開催年の2020年にも同様の調査を実施する予定としている。