2017/11/29 10:30
山本 拓真=カナミックネットワーク 代表取締役社長

74歳までの要介護割合は約3%

 2025年というのは、団塊の世代が75歳を超える年を指します。団塊の世代は、既に65歳を超え高齢者のゾーンに入っていますが、まだまだ元気に働いている方も多いです。実は、65~74歳までで要介護となっている人の割合は3%程度しかいません。いくら団塊の世代の人口ボリュームが多いといっても、まだまだ大きなインパクトには至っていません。

 ところが75歳以上の要介護・要支援認定率を見てみると、実に30%以上に跳ね上がります。約3人に1人が何らかの介護が必要になる状況に陥るわけです。この状況を重ね合わせ、団塊の世代が75歳以上となると介護の需要が爆発的に増える事が想定されるため、これが2025年問題と呼ばれています。

 さきほど「誤解を招いている」と言ったのは、この問題は決して2025年に終わるわけではないということです。むしろ、2025年は「始まりの年」に過ぎません。高齢者人口のピークは2042~2045年です。このピーク時には、団塊ジュニアも65歳を超えてきます。

デジタルヘルス活用の可能性

 今後の日本が高齢化に対応するために考え出されたのが地域包括ケアシステムです。そこには、在宅医療はもちろん、介護人材や子育て支援の問題などと共に、ICT、IoT、ロボット、AIなどデジタルヘルスによる多くのソリューションの可能性が含まれています。

 本コラムでは、それぞれのテーマごとに掘り下げる視点を提供していく予定です。そして、これからの超高齢社会日本が課題解決先進国へと進化できる一助になればと願っています。

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