横浜市長選のときの筆者

 多くの読者が私の名前を知ったきっかけは、2017年7月にあった横浜市長選ではないだろうか。私はこの選挙に立候補した一人で、残念ながら当選はかなわなかったが、25万を大きく越える票をいただくことができた。

 この選挙で私が掲げた公約の一つが図書館の「1区1館体制の見直し」である。10年間の市議会議員の仕事を通じて、横浜市民の図書館に対する潜在的な不満が大きいことを肌で感じていたからだ。現職市長を含めた3人の候補者の中で図書館を政策として掲げたのは私一人だったこともあり、TwitterやインターネットのWebサイトを中心に、かなりの反響があった。例えば、この選挙公約に注目した横浜市内の会社が図書館データのビジュアライゼーションに取り組んだところ、そのサイトの分かりやすさが話題を呼んだという。

 今回はこのサイトを1つの題材に、データと行政の関わり合いを考えたい。前々回の「身近な税金はどこへ行く? 街路樹68万本の場合」では、自治体が持つデータの可視化が市民の納得感の醸成に繋がり得るという話を取り上げた。前回の「オープンデータが変革迫る『議論をしない議会』」では、横浜市が全国の自治体に先駆けてオープンデータに取り組みはじめたころの話に触れ、一筋縄ではいかない地方自治体の現状を説明した。これらを受けて、今回はデータのビジュアライゼーションが政策議論を加速させる可能性を指摘したい。

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