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※当日受付を承ります。直接会場にお越しください。

中国市場は世界有数の市場である一方、企業文化や従業員の考え方の違い、想定を超える競争の激化や市場の変化などにより、日系メーカーが中国に設立した現地法人がトラブルを抱え、頭を抱えている日本人の経営者や管理者が今、少なくありません。そこで、「ものづくり塾」では、日系メーカーの中国現地法人で特に問題となっている(1)従業員による不正問題、および(2)撤退を含めた出口戦略の問題──の2大テーマに関しまして、対策や実務上のノウハウを提供するセミナーを、2日連続で開催いたします。8月26日開催「日系メーカーのための 中国現地法人の出口戦略と撤退実務」と併せて受講頂くことで、より効果的な中国現地法人運営のノウハウ取得を目指します。

(1)「日系メーカーのための 中国現地法人における不正発覚と内部統制」
日系企業が中国に設立した現地法人は、どんなに厳格に管理しても、社歴が長くなるほどさまざまな「ほころび」が出てきます。なかでも「不正」は、日本人幹部が発見することも、発生を防止することも、極めて難しいテーマです。 法務・会計・税務等の専門家から成るコンサルティング企業に所属する講師は、クライアントの監査業務の中で多くの不正事例に対応してきました。本セミナーでは、講師が長年培った経験を基に、不正を発見するポイントや発生後の対処方法、そして発生させないための体制構築に関するエッセンスを分かりやすく解説します。

(2)「日系メーカーのための 中国現地法人の出口戦略と撤退実務」
中国経済の急激な状況変化に伴い、中国事業を再編する日系企業が増えています。中でも、最もオペレーションが難しい対応策が「撤退」です。撤退には「解散・清算」だけではなく、「持分譲渡」や「破産」による方法もあります。数ある選択肢を充分に検討した上で、ビジネス的な判断を下す必要があります。本セミナーでは、最近の事例研究に基づき、4つの選択肢を正確に理解した上で、特に「解散・清算」における実務を採り上げて詳しくご紹介します。

ともに、中国現地法人を経営・管理している方、中国に赴任することが決まっている方、これから中国市場やアジア市場への進出をお考えの方などにお勧めのセミナーです。

【受講効果】
  • 中国現地法人での不正に関する多くの事例を知ることができます。
  • 不正を起こす従業員の背景が理解できます。
  • 不正発見のみならず、不正抑止のノウハウが1日で身につきます。

講師紹介

前川 晃廣 氏 (まえかわ あきひろ)

キャストコンサルティング 取締役、キャストコンサルティング(上海)有限公司 総経理

前川 晃廣 氏

1987年復旦大学国際政治学科へ1年間国費留学。1989年慶應義塾大学政治学科卒業(現代中国論専攻)、同年日本興業銀行入行。大阪支店、外国為替部、上海支店課長、広州事務所首席代表などを歴任。2008年キャストコンサルティング取締役。2011年キャストコンサルティング(上海)有限公司総経理。中国在住。証券アナリスト・中小企業診断士。
中国におけるM&A、法務・会計・税務のみならず、現法管理・労務などのコンサルティングを幅広く展開。中国での現地拠点設立サポート実績は100社を超える。また、年間60日以上の講演をこなす。

概要

日時:2015年08月25日(火)10:00~17:00(開場09:30)予定
会場:Learning Square新橋 6F(東京・新橋)
主催:日経ものづくり

受講料(税込み)

  • 一般価格54,000円
  • 読者価格43,200円
  • 一般価格
    一般価格には「日経ものづくり購読(最新号1冊+1年12冊)」が含まれます。ご送本開始は開催後になります。
  • 読者価格
    「日経ものづくり」「日経エレクトロニクス」「日経Automotive」定期購読者(いずれも「日経テクノロジーオンライン有料会員セット」での購読を含む)および「日経テクノロジーオンライン有料年間購読」の方は、「読者価格」でお申し込みいただけます。
  • 日経エレクトロニクスPremium定期購読者は、Premium読者価格(一般価格の50%割引)で受講いただけます。
  • ※受講料には、昼食は含まれておりません。
  • ※一般価格に含む「日経ものづくり購読」を登録させていただく方には、無料メルマガ「日経ものづくりNEWS」を配信設定いたします。
  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

プログラム詳細

10:00 - 17:00

1. 不正の典型パターン

(1)トンネル購買とトンネル販売
(2)架空給与支払 など

2. 発票至上主義の弊害

(1)増値税発票の仕組
(2)発票の三面性

3. 不正のチェックポイント

(1)取引先との癒着のチェック
(2)不正の起こりやすい勘定科目

4. 発見した不正への対処

(1)不正摘発DD
(2)従業員解雇の要件

5. 内部チェック体制の構築

(1)なぜ不正が発生するのか?
(2)職務分掌の重要性

6. 内部統制の実施に向けて

(1)内部統制基本規範
(2)内部統制ガイドライン

  • ※途中、昼休憩と午後の小休憩が入ります。
  • ※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。
■受講料のお支払い:
お支払い方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書をご郵送いたします。
ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
「クレジットカード支払」の方には、受講券のみをお送りいたします。
■お申し込み後のキャンセルおよび欠席など:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。講師等の急病、天災その他の不可抗力、その他やむを得ない事情により、中止する場合があります。この場合、受講料は返金いたします。
■最少開催人員:
15名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。