富士通は2015年8月3日に都内で報道機関向け説明会で、交通・道路分野のIoT/ビッグデータサービス事業に関連した2社の設立を発表した。同事業が今後急速に拡大することを見込んで設立したとする。2015年度の売上は6億円だが、2020年度には100億円を目指す。

登壇した富士通交通・道路データサービス 代表取締役社長の島田 孝司氏
日経エレクトロニクスが撮影。
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商用車データ分析サービスの概要
富士通の図。
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道路データ分析サービスの概要
富士通の図。
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商用車データ分析サービスの導入事例
富士通交通・道路データサービスのスライド。
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 同社はこれまで同事業においては2つの領域でサービスを提供してきた。商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスである。

 前者はトランストロン(本社:神奈川県)が提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブデータ(GPSを搭載した自動車から得られる移動軌跡情報で、自動車が移動した緯度経度・車両 ID・時刻などの情報)を分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。

 一方、道路データ分析サービスは、2013年に「道路パトロール支援サービス」という名称の最初のサービスを始めた。自治体などの道路パトロール車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーションセンシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、クラウドサービスで舗装状況の簡易診断結果などを道路地図上にマッピングして提供する。

事業会社と研究開発会社

 今回発表した2社のうち1社は、これらのサービスを移管した「富士通交通・道路データサービス(FTRD)」(本社:東京都)である(ニュースリリース1)。2015年7月1日に富士通が100%出資して設立した。もう1社は同年8月3日に設立の「富士通TR・REC研究所(FTRDT)」(本社:東京都)である(ニュースリリース2)。交通・道路分野におけるデータ分析サービスの研究・開発を行う。

 富士通TR・REC研究所には富士通が70%、地域未来研究所(本社:大阪府)が30%出資した。富士通、および富士通交通・道路データサービスが所有するICT活用技術、商用車プローブデータ分析サービスと、地域未来研究所が持つ道路交通に関する知見を融合し、輸送事業者、道路整備・管理事業者向けの、新規分析サービスを研究・開発する。

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