北海道電力が受託し稚内市で実証した蓄電池併設型の5MWメガソーラー。現在は稚内市が所有して売電事業を担っている(出所:稚内市)
北海道電力が受託し稚内市で実証した蓄電池併設型の5MWメガソーラー。現在は稚内市が所有して売電事業を担っている(出所:稚内市)
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稚内サイトでは日本ガイシ製のNAS電池(1.5MW)を導入した(出所:日経BP)
稚内サイトでは日本ガイシ製のNAS電池(1.5MW)を導入した(出所:日経BP)
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すでにファイナンスにもめど

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まるという関係にある。

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。稚内市で実施した蓄電池併設型メガソーラー(5MW)による実証事業の結果によるものだ。それによると、PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0~1%、80%の蓄電池容量では同1~4%、60%では同11~14%という。

 日本グリーン電力開発では、今回のプロジェクトで設置する蓄電池容量については非公開としているが、こうした北海道電力の示している蓄電池容量の目安に沿ったものという。現在、PCSメーカーと協力し、最適なエネルギー制御システムを開発中という。事業性については、「両サイトの買取価格は40円/kWhなので、蓄電池の導入コストを加味しても、同36円/kWh案件並みの収益性を確保できる」と、君塚元社長は言う。すでにプロジェクトファイナンスを組成するめども立っているという。

 日本グリーン電力開発は、メガソーラーを中心に、バイオマス、地熱発電も含め全国で再生可能エネルギーの開発、発電事業を手掛けており、現在、30件以上のプロジェクトを進めている。デロイトトーマツリスクサービス(東京都千代田区)がコンサルティングサービスを提供し、蓄電池併設型メガソーラーでも事業性評価を手掛けている。