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太陽光発電事業者のための法律Q&A

クリーンテック ラボ

目次

  • 採用したパネルのメーカーが破綻した場合、アフターの保証はどうなりますか?

    <11回>パネルメーカーの破綻やパネル事業から撤退した場合における法律問題

    太陽光発電事業においては、発電事業期間中に太陽光パネルが故障し、パネルの交換等が必要となる場合もある。再生可能エネルギー特別措置法に基づく設備認定の要件としても、同法施行規則8条1項1号において「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、調達期間にわたり点検及び保守を行うことを可能とす…

  • 20年間のO&M契約を結んだのですが、期間内で解約できますか?

    <10回>契約期間内に解除できる場合の法律的な要件

    太陽光発電事業は、少なくとも20年あるいはそれ以上の長期事業である。太陽光発電については、他の発電方法との比較において、メンテナンスがあまり必要ではないというメリットはある。それでも事故を未然に防止したり、安定した発電を得るためには、O&M(運営・保守)契約の重要性は言うまでもないだろう。

  • 採用した太陽光パネルが特許権を侵害していた場合、発電事業はどうなりますか?

    <第9回>発電設備の特許権侵害が及ぼす発電事業への影響

    京セラがハンファQセルズジャパン(東京都港区)に対して特許権侵害を主張して係争していた裁判が、2015年10月6日、和解により解決したとの報道がなされた。ところで、もし、この事件で、ハンファQセルズジャパンの特許権侵害が認められるような判決となったら、どうなっていたのであろうか。ここでは、太陽光パネ…

  • パワコンが故障した場合、誰に法的責任を追及できますか?

    <第8回>主要設備にトラブルがあった場合の法的な責任の問題

    太陽光発電事業では、多様な当事者が関係しており、例えば、設置されているパワーコンディショナー(PCS)の故障により発電が停止した場合、その責任が誰に帰属するのかは存外難しい。

  • 太陽光発電事業でもマイナンバー法への対応は必要ですか?

    <第7回>通常の事業とは異なる注意点に配慮

    2015年9月3日に改正マイナンバー法が成立した。同年10月にはマイナンバーの通知が開始し、2016年1月1日にはマイナンバーの利活用の開始が予定されている。

  • 「太陽光発電所」を着工前に売買することはできますか?

    <第6回>太陽光発電所の売買取引に関する法律問題

    太陽光発電所をめぐる取引としては、発電事業を行う者がEPC(設計・調達・施工)契約により施工を発注する場合がある一方、第4回に紹介したような開発事業者が発注した太陽光発電所を購入する「分譲取引」もある。さらに、今後は、発電開始後の太陽光発電所の「中古取引」も増えていく可能性がある。他方、着工前のプロ…

  • 太陽光発電システムが突風で飛ばされ、自動車に衝突したら?

    <第5回>発電事業者の加害者としての法的責任

    メガソーラービジネス誌でも取り上げられたとおり、今年6月15日ころ、折からの突風により太陽光パネルが吹き飛ばされ、架台の多くが倒壊したという事故が発生した(関連記事)。

  • 太陽光発電所は「建設業許可」がなくても建設できますか?

    <第4回>建設業許可を巡る法律問題

    太陽光発電所の建設工事は、建築基準法が適用されない工作物になる場合が多いことから(平成23年3月25日付国土交通省住宅局建築指導課長発「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」)、建設業許可がなくても施工できるのではないかという質問を寄せられることがある。しかし、建設業法上、建設業許可が必…

  • 工期が遅れた場合、どのような損害賠償を請求できますか?

    <第3回>遅延損害金の算定方法の考え方

    太陽光発電所を建設する際には、行政手続きの遅れ、敷地権の取得手続きの遅れ、ファイナンススキームの調整の遅れなどにより、工期が遅延することがある。このような工期遅延が生じた場合、太陽光発電事業者は、どのような損害賠償を請求できるだろうか。

  • 発電開始後、パワコンの交換を要求されるリスクも

    <第2回>高調波の発生などを巡るトラブル

    太陽光発電所の建設を巡っては、発電開始までのトラブルに注目しがちであるが、発電開始後にトラブルが発生する例もある。その代表的な例の1つに、「高調波等の発生」を巡るトラブルがあろう。太陽光発電所の開業後、近隣住民より、「電灯がちらつく」などとしてクレームが入り、顕在化していくことが通常である。

  • 太陽光発電所の建設に際し、「景観権」の侵害とならないためには、どのような配慮が必要ですか?

    <第1回>設置場所の景観が、法的保護に値すると評価されるかが問題

    再エネ特措法の制定により、現在、太陽光発電所の建設が急速に進んでいる。太陽光発電所は、多くの場合「建築物」ではないため「建築規制」が適用されにくいこと、それ自体、騒音や排ガス等も出さないことから「騒音規制」や「排ガス規制」が適用されにくいことなどから、開発を制約する法令が比較的少ない。このことが、太…

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