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太陽光発電事業者のための法律Q&A

クリーンテック ラボ

目次

  • 太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。どんな対応が適切ですか?

    <第51回>認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点

     今回は、高齢故、認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点を解説します。

  • 太陽光システムの販売は、消費者契約法による規制対象ですか?

    <第50回>「消費者」と「事業者」、法律上の判断基準

     消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に「消費者契約法」が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘などによる契約の取消しと不当な契約条項の無効などを規定しています。

  • FIT初期案件を購入、実は元土地所有者に無断で認定取得、どんなリスクが?

    <第49回>所有者の同意なく設備認定を取得することの法的問題点

     経済産業省は昨年12月、固定価格買取制度(FIT)の開始当初に認定を取得していまだに稼働していない「長期未稼働案件」に対し、買取価格の引き下げや運転開始期限の設定など、早期の稼働を促す措置を導入しました。これに伴い、滞留していた未稼働案件の権利売買や着工など、FIT初期案件を巡る動きが活発になって…

  • 住宅太陽光の点検要請への対応は義務でしょうか?

    <第48回>消費者庁「火災事故報告書」に関連したクレーム対応

     消費者庁は今年1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公開しました。消費者庁による発表は、NHKニュースでも報道され、太陽光パネルを設置した住宅の施主から住宅会社に対し、多くの問い合わせがなされている現状にあります。

  • 太陽光発電事業者の「受光利益」を認めた判例はありますか?

    <第47回>福岡地裁・平成30年11月15日判決の解説(下)

     隣地の新しい建物により太陽光発電システムの日照が阻害されたとしてトラブルが発生するケースは多いのですが、この論点について、明確に判示する裁判例がこれまで存在しませんでした。そうしたなか、福岡地裁・平成30年11月15日判決は、上記ケースについて詳細に判示した初の事案であり、太陽光発電業界において注…

  • 太陽光パネルへの日射を新築建物で妨げられた場合、「受光利益」は法的に守られますか?

    <第46回>「受光利益は法律上保護に値する利益」と認めた初めての判例(前)

     隣地の新しい建物により太陽光発電システムの日照が阻害されたとしてトラブルが発生するケースは多く,当事務所でも多くの法律相談対応をして参りました。

  • 太陽光パネルから発火! 不法行為責任は追及されますか?

    <第45回>施工誤差を許さない製品設計はPL法上の欠陥にあたるか

     「太陽光パネルから発火が相次ぐ」との記事がマスコミで報道されたこと受け、太陽光パネルの発火リスクに関する法律相談が寄せられています。

  • 「ESG」はメガソーラー事業にもリスクになりますか?

    <第44回>日弁連が発表した「ESGガイダンス」の影響

    日本弁護士連合会は、2018年8月23日、「ESG(環境・社会・ガバナンス)関連リスク対応におけるガイダンス(手引)~企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて~」を公表しました。

  • 民法の改正で「EPC契約書」はどう変わりますか?(その3)

    <第43回> 工期遅延による責任の立証方法が変わる

     民法改正法案が国会で成立し、2020年4月から「改正民法」がスタートします。匠総合法律事務所では、太陽光発電所の建設に関するトラブルを巡る法律相談が多く、複数の裁判も担当していることから、この領域における「EPC契約書」の改訂に関し、連載コラムを通じて情報を提供していきます。

  • 民法の改正で「EPC契約書」はどう変わりますか?(その2)

    <第42回> 法律用語の「瑕疵」が「契約不適合」に代わるだけではない

     昨年、民法改正法案が国会で成立し、いよいよ2020年4月から「改正民法」がスタートします。私どもの法律事務所では、太陽光発電施設設置に関するトラブルを巡る法律相談が多く、裁判も複数件担当していることから、この領域における「EPC契約書」の改訂に関し、連載コラムを通じて情報を提供していきます。

  • 豪雨でメガソーラーが倒壊し、第3者に損害が発生! 法的責任は?

    <第41回>土砂災害による造成地の崖崩れに関する法的リスク

     豪雨に見舞われた太陽光発電所のパネルが崩れ落ちる事故が発生するケースについての法的責任については、このコラムの第36回で取り上げました。今回は、豪雨による土砂災害で発生した崖崩れにより、第三者に損害を与えた場合の法的責任について検討したいと思います。

  • 民法の改正で「EPC契約書」はどう変わりますか?(その1)

    <第40回>現状の契約約款上を点検することの必要性

     昨年、民法改正法案が国会で成立し、いよいよ2020年4月から「改正民法」がスタートします。私は、大学で民法総則の講義を担当しているのですが、1年生向けの講義では、すでに新民法で講義をしており、新民法の施行を間近で感じています。

  • 電力会社の都合で売電できなくなった場合,土地契約を無効にできるか?

    <第39回>事業用地の売買契約における「錯誤無効」が認められる要件

     固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電事業を行う場合、電力会社との売電契約と経済産業省からの設備認定(改正FIT後は事業認定)、そして発電事業を行う土地の確保(賃借契約か売買契約)の3つが必要になります。

  • ファンドの組成で太陽光への投資を募る場合の留意点は?

    <第38回>太陽光ファンドに活用される「GK-TKスキーム」の法的な意味合い

     太陽光発電ファンドを組成して、インターネットを通じて、投資家を募るケースについて、法律相談を受けることが多くあります。

  • メガソーラーが大雨で損壊!、アセットマネジャーの責任は?

    <第37回>アセットマネジメント契約におけるAMが負う「善管注意義務」の範囲

    アセットマネジメント (AM) とは、投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務のことをいいます。

  • 大雨でメガソーラーの地盤が崩落! 開発・施工業者の責任は?

    <第36回>大雨を起因とする太陽光発電所の崩落事故が発生した際の損害賠償責任

    豪雨に見舞われた太陽光発電所の太陽光パネルが崩れ落ちる事故が発生するケースがあります。

  • 太陽光パネルから落ちた雪で車が損傷! 損害賠償はどうなる?

    <第35回>落雪により近隣トラブルが発生した場合の法的責任

    太陽光発電協会(JPEA)も、「太陽電池パネルからの落雪事故防止について」との注意喚起の告知をしているとおり、今冬は大雪の気象情報が多くなっています。大雪が降ると、設計・施工を担当し、すでに稼働している太陽光パネルから落雪し、隣地所有者の物件(もしくは施主自身の財物)を雪によって破損するケースも出て…

  • 台風で太陽光パネルが飛散した場合、施工者の責任が問われますか?

    <第34回>強風で太陽光発電システムが損傷した場合の設置における瑕疵の有無

    台風など強い風による太陽光発電システムの損傷として、基礎や架台ごと吹き飛ばされたり、太陽光パネルのカバーガラスが割れたりするといった例が、各地で起きました。

  • 新築ビルの影で太陽光の発電量が減った場合、損害賠償の対象ですか?

    <第33回>マンション建築時に太陽光パネルへの日照阻害を発生させてしまう場合の補償金額

    最近、マンション販売デベロッパーの社員向け研修会を開催したところ、トラブルとして多いであろう騒音や振動問題よりも、マンション建築の際に、近隣の太陽光パネル(戸建て住宅の屋根の上にあるケースが多い)への日照阻害が発生してしまう可能性があることが事前に確認され、近隣説明に行く際に「売電収入が減少」する価…

  • 太陽光発電の設置事業で顧客とのトラブルを防ぐための対策は?

    <第32回>国民生活センターのトラブル相談状況にみるトラブル防御策

    国民生活センターは、今年7月28日、ソーラーシステムに関するトラブルについて、情報更新をしました。

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