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<第27回>「『保留』でも太陽光の拡大は続く、FIT後は自立的に成長」、ブルームバーグNEF・アナリスト

メガソーラービジネス・インタビュー

2014/11/12 00:00
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
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ブルームバーグ・ニュー・エナジーファイナンス(BNEF)は、世界の再生可能エネルギーの動向を分析し、ビジネスの視点から、その市場性や成長性を予測していることで知られる。BNEFの駐日代表として、日本のエネルギー市場を分析しているアリ・イザディ氏と、日本の再生可能エネルギー分野の分析を担当している川原武裕氏に、再エネ設備の「接続保留」を踏まえた日本の太陽光発電の現状と市場動向について聞いた。

――九州電力などが、再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留しました。こうした事態に至った固定価格買取制度(FIT)による再エネの状況をどのように見ていますか。「保留」によって、太陽光発電ブームは終わったとの悲観論さえあります。

BNEF まず、一部の電力会社による「保留」という措置によっても、太陽光発電設備の需要が小さくなることはなく、ここ2~3年、最低でも年に10GW以上の導入が続きます。2015年の国内における太陽光導入量は、保守的な予測で11.4GW、楽観的な予測では13.2GWとみており、2016年はそれ以上の導入量を予想しています(図1、図2)。「保留」によって、太陽光関連設備の市場は、影響しないと考えてよいでしょう。

図1●日本の太陽光発電設備の導入量予測(楽観的)(単位:GW)
(出所:ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)
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図2●日本の太陽光発電設備の導入量予測(保守的)(単位:GW)
(出所:ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)
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