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技術経営戦略考

日経テクノロジーオンライン

目次

  • 「いいもの」だけでは売れない中国的流通事情

    「中国の人口は13億人。その15%が富裕層だったとすれば約2億人」。そんな甘い言葉につられているわけではないだろうが、中国市場での展開を図る日本企業が増えている。特に、飲食、雑貨などのコンシューマ製品を中国で販売しようと計画する企業の増加が目立つ。しかし、本当に勝算があって進出を考えているのだろうか…

  • 中国で、裁判沙汰になったなら

    「それでは、裁判で問題の決着を図りましょう」。「やれるものなら、裁判でも何でもやってみてください。当方はそれでも受けて立ちます」。売り言葉に買い言葉、なかなか支払いをしない中国での販売先の相手に対して結局裁判を起こすということになった。

  • ここまでやる中国人クレーマー

    B to Cの商売を中国で展開する場合、クレーマーの存在が気になる日本企業は多いだろう。製品やサービスにイチャモンを付け、企業から賠償金を巻き上げる。そんな事件が頻発する状況を中国では「王海現象」と呼ぶ。

  • 個人の関係なくしてビジネスは始まらない

     中国社会の変化はすさまじい。1976年まで文化大革命をやっていたと思ったら、翌々年の78年には改革開放が始まる。92年のトウ小平の南方講話で資本主義にGOサインがでて、97年には香港を取り込み、2001年にはWTOに加盟し国際社会にデビューする。そして、2008年の北京オリンピック、2010年の上…

  • 正しいリベートの払い方

    「これでやっとわが社の製品の中国での販売網が整った」。大手代理店との長い交渉を終えて、上海に設立したばかりの中国本社で、スタッフたちは祝杯をあげていた。半年以上かかった交渉では、販売員の教育から販促方法、販促費用、その他多くの項目について話し合った。そして、ついに調印。レッドスター(紅い星印)のある…

  • 中国の宴席で「酒を飲む」より重要なこと

    中国ビジネスでは、食事のことが何かと話題になる。なかでもよく聞くのが酒に関することだ。「食事の席が最も大切だ。酒が飲めないと仕事にならない」「どれだけ酒を飲んだかで相手の信頼度は変わる」「たくさん飲めば、それだけ大きなビジネスに繋がる」などなど。ちまたに溢れている中国ビジネス本にも食事にまつわる日中…

  • メルトダウンを防げなかった本当の理由

    ──福島第一原子力発電所事故の核心

    福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクトを立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で…

  • 議事録が感想文になってしまうワケ

    これまでの長い交渉が終わり、中国側、日本側の関係者全員出席による宴会が開かれた。「乾杯、乾杯」の嵐でどんどんアルコールの瓶が空いていく。大きな商談がまとまったときは、酒の格もどんどん上がっていく。今回は「40年モノ」のマオタイが登場。日本人にはピントこないかも知れないが、40年前といえば中国は文化大…

  • 中国ビジネス成功のカギ、80后の実態

    東京大学や早稲田大学で学生を教えている。教え始めてもう12年目になるが、今年の学生はいわゆる「ゆとり世代」で受験戦争や競争社会を否定する世相から大切に育てられた学生達だ。日本では、消費に消極的な世代として知られる。

  • 絶対に言ってはいけないこのセリフ

    中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。

  • 日本の人口減少とエネルギー需給

    これから日本の人口は急減する。高齢化も進む。したがって日本のエネルギー需要も減る。少なくとも中長期的には,日本のエネルギー需給に大きな心配はない。「FUKUSHIMAプロジェクト」(http://f-pj.org/)の調査結果の一つである。このプロジェクトは福島原発事故を民間有志で調査・検証し,本と…

  • 中国での「ありえない」商談、その実情と教訓

    先日、日本企業が中国企業にある製品(機械)を売り込む商談に立ち会った。そこで繰り広げられた商談は、まさに日本と中国の商習慣の違い、考え方の違いを浮き彫りにしたものであった。何とか商談はまとめたが、日本側は何度挫けそうになり、何度「これ以上の商談を続けるのをやめよう」と思ったことか。

  • 成都がビジネス都市として注目されるわけ

    先日、米国経済雑誌『フォーチュン』が「世界で最もすぐれた発展ビジネス都市」のランキングを発表した。選ばれた世界の15の都市のなかで、中国では成都市と重慶市が選ばれていた。

  • スティーブ・ジョブズ流が日本を救う道であるワケ(後編)

    リデザインするのは製品だけでなくビジネスも

    前編では、スティーブ・ジョブズの功績を考えるうえで、三洋電機とのやり取りなどの例をあげ、そして共有されたアイデアやコンセプトを可能な限り高めて商品化するところに彼の優秀さがあるのではと述べました。今回は、タイトルにあるように,このジョブズから日本が学ぶべきことを,考えてみましょう。

  • 驚異の投機集団「温州炒房団」

    7月23日、中国新幹線事故が「温州市」郊外で発生した。実は、私は、3カ月前、同じ路線、温州から上海虹僑行きの中国新幹線に乗っていたのだ。事故の被害に遭った人への輸血が足りず献血の呼びかけがあり、それぞれの病院に多くの市民が駆けつけたことが世界的な話題となり、それでも温州は有名になった。日本人には「温…

  • スティーブ・ジョブズ流が日本を救う道であるワケ(前編)

    ジョブズがスマートフォンを作ったわけではない

    『まさか返事が来るとは思わなかった。三洋電機のオーディオ子会社、三洋テクノ・サウンド新規事業部長の鈴木孝夫は海の向こうから来た電子メールのアドレスを何度も見直した。Steve Jobs。それは確かに、米アップルコンピュータの創業者、スティーブ・ジョブズからの返信だった。1999年7月のことである』

  • 香港市場での日本企業の微妙な評価

    先週、私は、顧問先企業の役員と連れだって、IPO(新規株式公開)の準備のために香港にある大手証券会社のアンダーライター(上場の引受け業務)責任者と打合せを行っていた。香港は、IPOで2010年に米国を抜いて件数、調達総額で世界一となり、今や世界の主戦場となった。資金調達が日本では全くできないので、I…

  • 香港人が中国をわざわざ「大陸」と呼ぶワケ

    8月に、深センではユニバーシアード(若者の世界陸上競技)が開催されていた。多数の旅行者や中国国家の要人などが行き来して深センの交通は麻痺状態である。通常30分で行ける場所まで5時間かかったという話も聞いた。深センは、今や人口1300万人を超え、東京よりも巨大な中国最大の商業都市となっている。けれど、…

  • Homeで勝てないのになぜAwayでは勝てると思うのか

    先日、香港で世界最大級のフードエキスポが開催された。世界30カ国以上の参加があり、日本からも多くの食品系企業や食品加工機械系企業が参加した。私は支援しているクライアントに、顧客の反応を確かめそれを中国市場進出の足がかりとするため、そして、投資家に対してクライアントの製品を説明するために出展を薦めた。

  • 中国では、仕様変更をしている間に商機が消える

    中国と日本では、商習慣が相当に違う。それを熟知していないと、商談の失敗率はぐんと高まることになるだろう。それを防ぐ最も効果的な対応策は、中国の商習慣をよく知ることである。けれども、中国に駐在しているスタッフは、2年~3年で日本に帰ってしまうケースが多い。ようやく分かってきたころには任期満了となってし…

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