技術の祭典 テクノロジーNEXT 2019

モビリティ革命「MaaS」による全産業のゲームチェンジ クルマ・交通だけじゃない、流通・消費・街づくりの地殻変動

交通・移動手段を統合し、シームレスな次世代移動サービスを生み出すMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。自動車メーカーは「100年に一度のモビリティ革命」と捉え、公共交通は観光や交通弱者の切り札と位置づけた実証実験を行っている。しかし、MaaSが変えるのは人々の移動にとどまらない。流通や物流はもちろん、移動型店舗や宅配サービス、駐車場の空きスペースを活用した都市開発、位置情報ゲーム……全産業でゲームチェンジが起こり、人々の消費や暮らし、街づくりに地殻変動を起こす。2030年には100兆円を超えると予測される巨大市場では、MaaSを支える通信やサービスプロバイダーもすでに勢力争いを繰り広げている。MaaSの概要から海外の先進事例、自動車メーカーや公共交通の取り組み、さらにはMaaSの先にある各産業の未来、都市・国家戦略まで、大変革の行方を多角的に占う。

※英語での講演は、日本語への同時通訳を用意しております。

開催概要

開催日時 2019年5月30日(木) 9:30~17:00(開場 9:00予定)
会 場 ホテル雅叙園東京(東京・目黒)
東京都目黒区下目黒1-8-1 MAP ↗

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プログラム

Mobility Innovation

ソフトバンクとトヨタ自動車が設立した次世代交通サービスの共同会社、モネ・テクノロジーズが、19年2月に始動。横浜市、鎌倉市、豊田市、名古屋市など、全国17の自治体と連携し、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を計画している他、2020年代には、トヨタのMaaS専用次世代車両である「e-Palette(イーパレット)」によるAutono-MaaS事業も展開していく方針。モネ・テクノロジーズはどのような交通の未来を描き、地域社会に恩恵をもたらそうとしているのか。同社の担当者が語る。

  • 上村 実 氏

    MONET Technologies
    事業推進部 部長

    上村 実 氏

    WILLCOM(旧DDIポケット)を経て、2011年にソフトバンク株式会社に合流。

    法人・コンシューマー部門、新規事業の立上げ、企画推進を歴任した後、公共事業部門の責任者を経て、2019年2月よりMONET Technologies株式会社 事業推進部 部長として各自治体様との連携を推進中

JR東日本×小田急が狙う「日本版MaaS」に向けた連携

東日本旅客鉄道と小田急電鉄は、各鉄道会社間の境界を越えたサービスの提供を目指し、19年1月に連携を発表。ともすれば、さまざまなMaaSがバラバラに出てくるのではないかとの見方もあった日本で、ユーザー視点でデザインされたシームレスなサービスが生まれる兆しが出てきた。「日本版MaaS」の創出に向けて必要な連携の在り方とは何か。キーパーソンが明かす。

  • 鷲谷 敦子 氏

    東日本旅客鉄道
    技術イノベーション推進本部 MaaS事業推進部門 次長

    鷲谷 敦子 氏

    1993年、JR東日本入社。本社及び首都圏にて旅行業やグループ経営戦略策定などに従事。その後、国土交通省にて外客誘致事業、JR東日本グループ会社の総務・人事を経験後、本社営業部課長(IT販売プロジェクト)、株式会社JR東日本ネットステーション取締役企画部長及び代表取締役社長を経て、2018年6月に技術イノベーション推進本部ITストラテジー部門次長(IT戦略およびデータ活用)。19年4月より現職

  • 西村 潤也 氏

    小田急電鉄
    経営戦略部 次世代モビリティチーム 統括リーダー

    西村 潤也 氏

    2003年、小田急電鉄株式会社に入社。鉄道現業を経て、運転車両部、交通企画部などに所属。その後、運輸総合研究所への派遣を経て、16年7月より経営戦略部に所属

WILLERの挑戦 ~顧客の要望と社会課題を解決するMaaSの可能性~

日本における少子高齢化や、それに伴う地域交通の衰退。発展が著しいASEANでの交通渋滞や事故、環境破壊など。これからの社会における課題は、これまでの移動体系を「このまま」にしておくと深刻化することが予想される。フィンランドで始まったMaaSは、都市の在り方を移動を通じて変革する可能性を示した。生まれたばかりのMaaSは、世界中でさまざまな進化が始まっている。WILLERは、先進的なテクノロジーと日本で培ってきた安全とおもてなしを実現する運行オペレーションノウハウを活用し、それぞれの国や地域が持つ社会課題を移動ソリューションとして提供することを計画している。そのMaaS構想をイノベーティブな経営者の視点で村瀨茂高社長が語る。

  • 村瀨 茂高 氏

    WILLER
    代表取締役 

    村瀨 茂高 氏

    移動を主体とした社会貢献度の高いビジネスを始めるため1994年に起業。快適でローコストな高速バスネットワークや鉄道、レストランバスなど、移動に新たな価値を創造し続けている。2018年にはシンガポールにWILLERS PTE. LTDを設立。アセアンや日本での自動運転やライドシェアサービスなど、IT・マーケティングを活用しながら、次世代モビリティを意識したモビリティサービスの進化に挑戦している。国内では、北海道での「観光MaaS」や京都丹後鉄道の「生活MaaS」にも取り組んでいる

昼食休憩(お弁当を用意します)

"They call it MaaS - we call it future" the strategy of Daimler and BMW towards sustainability and intelligent transportation

独ダイムラーとBMWがモビリティサービス事業の統合を19年1月に発表。マルチモーダルのMaaSアプリを手掛ける共同出資会社「REACH NOW」が始動する。欧州を中心に世界で交通事業者などと組み、MaaSアプリを導入している同社は、どんな強みを持つのか。MaaSアプリの展開によって、ユーザーや交通事業者、都市においてどのような変化が生まれているのか。アジアパシフィック事業統括者が、世界の最新事例を語る。

また、同社は東京急行電鉄や東日本旅客鉄道などが4月に実証実験を始めた“伊豆MaaS”において、専用アプリ「Izuko(イズコ)」にプラットフォームを提供している。東急の担当者を交え、日本でのMaaSの展望を語る。

  • Christoph Stadler 氏

    moovel Group GmbH (becomes REACH NOW)
    アジアパシフィック事業統括

    Christoph Stadler 氏

    ダイムラーのMaaS戦略子会社、moovelにおいてサービスとしてのモビリティ(MaaS)の科学的概念が生まれたスカンジナビア諸国における事業開発と戦略的パートナーシップを担当した後、アジア太平洋地域のディレクターに就任。日本を含むアジア各国で、事業開発、販売、M&Aおよび戦略的パートナーシップの実現に向けて活動している。MaaS、公共交通、スマートで持続可能な都市管理、そしてモビリティおよび新興産業の分野で、世界中で長年の経験を積んできたスペシャリスト。

  • 森田 創 氏

    東京急行電鉄
    事業開発室 プロジェクト推進部 プロジェクトチーム 課長

    森田 創 氏

    1999年4月、東京急行電鉄入社。海外事業部に在籍していた2001年6月、社内ベンチャー制度による新規事業「東急C&C」(東急グループ内のフィルムコミッション事業)を提案、翌年の事業化以来、04年末まで事業責任者として担当。06年から渋谷ヒカリエの全体計画に参画、中核施設であるミュージカル劇場「東急シアターオーブ」の担当となり、08年から13年まで東急文化村に出向し、全ての開業準備と運営を行う。14年から18年まで広報課長。18年4月、新設された事業開発室に異動し、MaaSを含めた新規事業創造・推進の中心者となる。社業の傍ら、ノンフィクション作家としても活動。

パネルディスカッションBeyond MaaS エネルギー産業の未来とモビリティ革命

「脱炭素化」の流れの中で、長期的に再生可能エネルギーへのシフトが進むエネルギー産業。既存の電力プレーヤーは業態変化を迫られる可能性があるが、その1つの方向性として注目されるのが、モビリティ業界との融合。普及が見込まれる電気自動車(EV)を「移動する蓄電池」として捉えて電力システムの安定化を図ることや、電気と移動サービスのセット販売といったモデルも考え得る。MaaSの世界とエネルギー業界の課題が重なり合う未来には、どんな新しいサービスが創造されるのか。その技術的課題とは何か。MaaS Tech Japan代表取締役の日高洋祐氏をモデレーターに迎え、国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズLLC共同創業者・代表取締役の竹内純子氏、CHAdeMO(チャデモ)協議会事務局長の吉田誠氏と語る。

  • 竹内 純子 氏

    国際環境経済研究所
    理事・主席研究員/U3イノベーションズLLC共同創業者・代表取締役

    竹内 純子 氏

    1994年東京電力入社。主に環境部門を経験後、2012年より現職。独立の研究者として地球温暖化対策とエネルギー政策の研究・提言、理解活動に携わると共に、サステナブルなエネルギーを潤沢に得られる社会への変革を目指し、U3イノベーションズLLPを立ち上げ。政府委員も多数務める他、「みんなの自然をみんなで守る20のヒント」(山と渓谷社)、「誤解だらけの電力問題」(WEDGE出版)、「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」(日本経済新聞出版社)など著書多数

  • 吉田 誠 氏

    CHAdeMO(チャデモ)協議会 事務局長
    日産自動車 渉外部担当部長兼グローバル技術渉外部主管

    吉田 誠 氏

    1989年、慶應義塾大学理工学部機械工学科卒業。同年4月、日産自動車に入社。97年に欧州日産ブラッセル事務所に出向し、2001年に日産自動車Alliance Coordination Officeに。07年、北米日産ワシントン事務所(ワシントン事務所長)、11年、日産自動車法規認証室、グローバル技術渉外部 部長、14年より渉外部担当部長。15年4月からチャデモ協議会事務局長を兼務。

  • 日高 洋祐 氏

    MaaS Tech Japan
    代表取締役

    日高 洋祐 氏

    2005年、鉄道会社に入社。ICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。14年、東京大学学際情報学府博士課程において、日本版MaaSの社会実装に向けて国内外の調査や実証実験の実施により、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。現在は、MaaS Tech Japanを立ち上げ、MaaSプラットフォーム事業などを行う。国内外のMaaSプレーヤーと積極的に交流し、日本国内での価値あるMaaSの実現を目指す

パネルディスカッションBeyond MaaS スマート都市を実現するモビリティ革命

MaaSの発展によりマイカー利用の減少が予想される中で、駐車場をはじめとした膨大な空きスペースが生まれる可能性があり、都市空間の再定義が必要になる。また、オンデマンド型交通サービスなどの新交通システムによる通勤ラッシュ・渋滞対策や、MaaSとの連動による商業施設の発展など、次世代のまちづくりをどのように進めていくべきか。MaaS Tech Japan代表取締役の日高洋祐氏をモデレーターに迎え、パナソニック ビジネスソリューション本部で「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」などのプロジェクト責任者を務める荒川剛氏、三菱地所DX推進部部長の太田清氏と語る。

  • 荒川 剛 氏

    パナソニック
    ビジネスソリューション本部 SST推進総括担当

    荒川 剛 氏

    1997年、松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。照明事業における企画、研究、開発 等 一連の業務を経験。2014年からパナソニックの工場跡地を再開発したサスティナブル・スマートタウン(SST)プロジェクトに参画。街づくりや街の運営を通して、住民、企業、大学、自治体と協業し、くらし基点・社会課題解決基点のタウンソリューションの企画・開発に挑戦している。現在は、パナソニックにてFujisawa SST、Tsunashima SSTプロジェクトの責任者を務めると共に、18団体が参画するFujisawa SST協議会の事務局長、並びにFujisawa SSTマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼務している

  • 太田 清 氏

    三菱地所
    DX推進部 部長

    太田 清 氏

    1993年に三菱地所に入社後、有楽町や横浜のオフィスビルの運営管理に従事。クッシュマン&ウェイクフィールド社へのトレーニーを経て、2004年からはオフィスビルのマーケティングを担当し、FONOLAB立ち上げなどに従事。16年からは顧客向け不動産ソリューション提案の戦略立案を担い、19年4月より現職。デジタルテクノロジーを活用した既存ビジネスの高度化や新たなビジネスモデルの創出を目指している。

  • 日高 洋祐 氏

    MaaS Tech Japan
    代表取締役

    日高 洋祐 氏

    2005年、鉄道会社に入社。ICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。14年、東京大学学際情報学府博士課程において、日本版MaaSの社会実装に向けて国内外の調査や実証実験の実施により、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。現在は、MaaS Tech Japanを立ち上げ、MaaSプラットフォーム事業などを行う。国内外のMaaSプレーヤーと積極的に交流し、日本国内での価値あるMaaSの実現を目指す

瞬間マッチングプラットフォーム nearMe.

政府が未来投資会議において「相乗り型タクシー」を全国で解禁する方向で検討を進めている中で、18年にいち早く、タクシーの相乗りマッチングサービスを始めたニアミー。19年5月には東急リゾートサービスが運営するゴルフ場への相乗り送迎サービスの実証実験を始める計画で、相乗り空港送迎サービスの展開も視野に入れている。タクシー相乗りサービス開始から約1年で分かったユーザーの利用動向とサービスの展望、また新たな相乗り送迎サービスの狙いについて、同社社長の髙原幸一郎氏が語る。

  • 髙原 幸一郎 氏

    NearMe
    社長

    髙原 幸一郎 氏

    シカゴ大学経営大学院卒。2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。物流事業の立ち上げ、 海外M&A案件などをリード。その後、グループ会社の執行役員として日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事。2015年からは米グループ会社の副社長/取締役としてPMIや事業開発、仏グループ会社CEOなどを歴任。2018年1月から現職。

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  • ※プログラム内容・講師は予告なく変更になることがあります。予めご了承ください。
  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。なお、最少開催人数(50名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
  • ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。また、お子さま連れでのご参加はご遠慮ください。