技術の祭典 テクノロジーNEXT 2019

  • 27E 生物×デジタル×ものづくり
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精密機器、製造業、IT産業に新事業チャンス到来! バイオエコノミーと合成生物学がもたらす200兆円の商機

新事業というと、とかくアイデアや可能性の議論に終始してしまうが、 経済合理性や過去のトライアルからバイオの事業性を議論するセッション。

欧州から来た環境規制をきっかけとするバイオエコノミーの流れと、米国と中国で活発化している合成生物学への投資熱が契機となって、日本でも「生物×デジタル×ものづくり」で新産業勃興の兆しが見える。経済協力開発機構はバイオエコノミー市場が2030年には約200兆円もの巨大市場になると見積もる。日本でも6月に政府がバイオ戦略を策定し、メリハリの利いた産業育成を開始する。バイオエコノミー市場は、従来からバイオ、ライフ関連の研究開発に取り組んできた医薬品、食品、農業関連の企業だけでなく、精密機械や素材などの製造業、IT企業にとっても大きな商機になると期待される。内閣府が検討中の政府のバイオ戦略の中身を紹介しつつ、再生医療分野、バイオマテリアル分野、ゲノム×デジタルの3つの分野に焦点を当て、実際に商機と見てビジネス創出に取り組んでいる製造業やIT企業などによる先行事例を紹介する。

開催概要

開催日時 2019年5月27日(月) 10:15~17:00(開場 9:45予定)
会 場 ホテル雅叙園東京(東京・目黒)
東京都目黒区下目黒1-8-1 MAP ↗

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プログラム

基調講演 どうなる日本のバイオ戦略

内閣府統合イノベーション戦略会議が有識者会議を設置し、今夏を目標に策定作業を進めているバイオ戦略について、内閣府の赤石政策統括官に、戦略策定の目的、有識者会議の議論の内容や論点などを紹介してもらう。引き続いて有識者会議議員であるちとせ研究所の藤田代表取締役CEOに、日本のバイオ産業の実情や課題などを紹介してもらう。ちとせ研究所は2002年に設立された老舗バイオベンチャー。ユニークな育種技術を持つことから、藻類や微生物、植物などを用いた物質生産を目指す医薬品、化学品企業などとの共同研究開発の実績が豊富で、アジアのバイオ産業にも詳しい。

  • 赤石 浩一 氏

    内閣府
    政策統括官(科学技術・イノベーション担当)

    赤石 浩一 氏

  • 藤田 朋宏 氏

    ちとせ研究所
    代表取締役CEO
    (内閣官房バイオ戦略有識者会議議員)

    藤田 朋宏 氏

    ちとせグループ 創業者 兼 最高経営責任者

    1973年生まれ。東京大学農学部、アクセンチュアを経てちとせ研究所の経営を皮切りに、日本と東南アジアに合計11社のバイオベンチャーを設立。1000年後の人類から見た21世紀初頭の人類が何をしておくべきかという視点で、バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” 全体の経営の舵を取りつつも、自分が作った会社たちに人生を振り回されている。バイオサイエンス博士。

昼食休憩(お弁当を用意します)

新バイオマテリアル分野の事業化事例
タンパク質による素材革命

慶應義塾大学でのクモ糸人工合成の研究成果をもとに2007年に創業したベンチャー。

ゲノム関連の技術を駆使し微生物の培養生産により、クモ糸などの構造タンパク質を開発、量産技術開発に成功した。これまでThe North Faceと人工クモ糸衣服「MOON PARKA®︎」の試作品を発表した他、タイに本格的な製造用発酵プラントの建設を進める。長鎖DNA合成技術を持つ神戸大学発ベンチャーのシンプロジェンとの連携を発表、合成生物学ベンチャーとしてさらなる飛躍が期待される。

  • 菅原 潤一 氏

    Spiber 
    取締役兼執行役員

    菅原 潤一 氏

    1984年、東京生まれ。2011年に慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程修了。専門は生命情報科学。2004年に大学の仲間と共にSpiberプロジェクトを発足。在学中の2007年にSpiber株式会社を共同設立し、取締役に就任(現任)。主に研究開発を担当。2018年より株式会社シンプロジェンの代表取締役を兼任。バイオビジネスコンペJAPAN最優秀賞(大阪府)、山形県科学技術奨励賞(山形県)、科学技術への顕著な貢献(文科省)等受賞。

細胞・再生医療分野の事業化事例1
IT企業が再生医療の事業化に挑戦

IT大手の富士ソフトは2018年6月、子会社の富士ソフト・ティッシュエンジニアリングが自己細胞再生軟骨の製造販売承認申請を行ったと発表した。同社では細胞加工等の受託事業も手掛けている。2005年に東京大学に寄附講座を発足させて以来、IT企業として再生医療の事業化に取り組んできた経緯と、IT企業が再生医療に取り組む意義やメリットなどを開陳していただく。

  • 原井 基博 氏

    富士ソフト
    取締役常務執行役員

    原井 基博 氏

細胞・再生医療分野の事業化事例2
ニコンはなぜ細胞の受託加工ビジネスに挑むのか

細胞観察用装置などを手掛けてきた精密光学メーカーのニコンは、2015年にバイオ研究機器・試薬の世界的大手であるスイスLonza社と組んで細胞の受託加工事業に本格的に乗り出した。人工多能性幹(iPS)細胞をはじめとする再生医療等製品の受託加工業への参入の経緯から、課題、将来展望を紹介いただく。

  • 中山 稔之 氏

    ニコン・セル・イノベーション
    社長

    中山 稔之 氏

ゲノム×デジタルの事業化事例1
コミュニティが生み出す次世代の生命科学〜健康寿命延伸に向けたDeNAの挑戦(仮)

DeNAのヘルスケア事業は、「シックケアからヘルスケアを実現し、健康長寿の社会の実現」を掲げている。

2014年より個人向け遺伝子検査サービス「MYCODE」を提供、同時に研究同意を得た利用者の協力のもと、社会の課題解決を目的とする各種研究機関との共同研究を推進。一般利用者が自主的に参加するコミュニティから生まれる新たなエビデンスに向けた挑戦を紹介する。

  • 三宅 邦明 氏

    ディー・エヌ・エー
    Chief Medical Officer(CMO)
    DeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長

    三宅 邦明 氏

ゲノム×デジタルの事業化事例2
動き出したスマートセルインダストリー

神戸大学にバイオリファイナリーセンターを設立し、微生物や細胞の機能を利用して、再生可能な木や草などの植物に含まれる糖からバイオ由来の燃料や化学品・医薬品・機能性食品を生産する研究開発に取り組んできた。細胞を利用したモノづくり、すなわち「スマートセルインダストリー」として取り組んできたプロジェクトの現状と将来展望とを語ってもらう。

  • 近藤 昭彦 氏

    神戸大学
    大学院科学技術イノベーション研究科・教授

    近藤 昭彦 氏

    京都大学大学院工学研究科化学工学専攻博士課程修了(工学)

    九州工業大学工学部助教授、神戸大学工学部応用化学科教授などを経て、2016年より現職。理化学研究所・環境資源科学センター・チームリーダー兼任。

    合成生物学分野で微生物を用いた物質生産を目的とし、遺伝子設計を含むゲノム編集・ゲノム合成・バイオファウンドリーの研究に従事している。

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