働き方改革関連法が2019年4月に施行された。時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間と定められ、年次有給休暇も年5日取得することなどが義務付けられるなど、企業は労働環境の見直しを迫られている。柔軟な働き方を実現する手立てとしてまず挙がるのが、リモートワークやテレワーク。だが、それを実現するには、高性能なモバイル機器の導入をはじめとしたビジネス環境の整備が不可欠だ。

 神戸市に本社を置く第一電子は約50人の営業担当者が1万5000社以上の顧客にOA機器などを販売している。そんな同社にとって最大の課題は、営業効率と生産性の向上。そこで同社は2019年年7月、マウスコンピューターの最新型ノートPC、およびデスクトップPCとiiyamaブランドの液晶ディスプレイを導入し、ビジネス環境を再構築した。

 「1人の営業担当者が担当するお客様の数が多いので、取引先から帰社後に資料を集めたり、見積もりを作成しなければならず、残業時間がなかなか減りませんでした。これを解決するためには、外出先からでもお客様や在庫の情報などにアクセスでき、スピーディーに提案や情報提供ができるビジネス環境の整備が求められていました」と、第一電子 取締役本部長 細川善信氏は語る。

第一電子 取締役本部長の細川善信氏
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 以前は、社外から必要な情報にアクセスできなかったため、帰社後に提案書や見積書を作り、営業日誌を書いていた。これでは当然、定時で退社するのは難しい。また、これまで使っていたノートPCは年式が古く、重くて使いづらかった。また搭載するWindows 7のサポート終了も2020年1月に迫っていた。

 そこで第一電子は2019年7月から、システム開発を含む業務用のデスクトップPC55台、営業用のノートPC76台、見積もり作成時などにマルチディスプレイにして作業効率を上げるための液晶ディスプレイ95台を順次展開した。それに先だって、営業・サービス向けにOffice 365と転送電話を活用するためのスマートフォンも導入した。

マルチディスプレイを活用した第一電子の業務の様子
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