後払いの決済サービス「Paidy(ペイディー)」を提供するPaidy社は2020年1月14日、悪意のある者がPaidy決済を使った詐取を働いたと発表した。フリマアプリで取得した情報を悪用したという。Paidyはメールアドレスと携帯電話番号だけで使える後払いサービスで、使った金額は翌月にコンビニエンスストア決済や銀行振り込み、口座振替で支払う仕組みである。

売上金詐取の発生を伝えるPaidyのプレスリリース
(出所:Paidy)
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 Paidy社は詐取の詳細について明らかにしていない。ネットの書き込みによると、著名なフリマサイトや家電量販店といったPaidyの加盟店サイトを舞台に、次のような流れで行われたようだ。まず、詐取を働こうとする者がフリマサイトで商品を比較的安価で出品する。このとき詐取を働こうとする者(出品者)は出品した商品を持っておらず、商品の公式サイトなどから流用した画像を使う。

 購入者が決まると、出品者はフリマサイトでの取引を通じて知った購入者の名前や住所を使って、Paidyの加盟店で商品を注文する。Paidyの加盟店は商品を購入者に送り、その商品を受け取った購入者はフリマサイト経由で出品者に代金を支払う。しかし後日、購入者にはPaidyからも商品代金の請求が届く。

 日経 xTECHの取材に対してPaidy社は「2020年1月15日昼の時点で129件の相談が寄せられている。こうした詐取の被害者が当社に代金を支払わなくて済むように債権を放棄する」と回答した。併せて「被害届を警察に提出する予定であり、悪意のある者に対しては損害賠償を請求する」との考えを示した。