全国50の自治体で2019年12月4日に発生したシステム障害。不具合を引き起こした日本電子計算のIaaS「Jip-Base」で使っていたストレージ装置のメーカーであるEMCジャパン(米デルテクノロジーズの日本法人)は2019年12月10日、日経 xTECHにコメントを出した。

 EMCジャパンは、12月4日に同社ストレージ装置に故障が発生したことを認めたうえで、「障害発生後から日本電子計算と復旧対応を行ってきた。ファームウエアを修正するなどして12月6日午後10時15分にストレージの修復作業は完了し、日本電子計算へ納品した。現在は日本電子計算で業務復旧作業中であり、当社も復旧へ向け全力で協力している」と述べた。

 これに対して日本電子計算は12月10日、「12月6日にストレージ装置のファームウエアの修正は完了したが、いまだに読み書きできないデータがあるのも事実で、復旧に至っていない。その原因箇所がストレージ装置を含めシステムのどこなのか、さらにその内容も調査中で、現状は特定できていない」とコメントした。